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小保方晴子氏のSTAP細胞関連騒動について、をハフポストに発表してから4日が経過した。論点を明瞭にするために敢えて飛ばし気味に書いた積りだったが、その後直ぐに早大で次々に「論文コピペ疑惑」が浮上 小保方氏は先輩の手法を見習った?、の様な記事がネットを席巻し、私が主張した様に今回のSTAP細胞関連騒動が小保方晴子氏の個人的な問題で無い事が国民の認識になりつつある。
企業が「通商」や「投資」の分野で国際化を進展させるスピードでは日本社会は変化しない。個人もまた、特に英語が出来なくても生活が可能であれば勉強しないで済ませるというのがこれまでであったと思う。そして、これが日本経済停滞の痼疾となっている。「小学3年生から英語教育」が日本人の意識を変革し、日本社会を国際化に向かわせる事を期待したい。
言うまでもないが、「雇用」は日本経済成長の原動力であると共に、社会保障と個人生活の根幹をなすものである。ついては、今回の参議院選挙での政権与党自民党の大勝とそれに伴い安倍現政権の長期化が予想される状況下、日本のあるべき「雇用」について広範な国民的議論がなされ、今後の雇用政策に反映されるべきと考える。
グローバル企業としての必然である「世界同一賃金」の導入を明言したファーストリテイリングの柳井社長を批判したとしても余り実りある結果に至るとは思えない。状況を真摯に受け入れ、生き残りのために何をなすべきかを考え、勇気を持って一歩を踏み出す事こそが必要と思う。
あなたの息子の就職先は、日本を代表するグローバルブランドか、ブラック企業か――。朝日新聞の4月23日付の記事によると、「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は、店長候補として採用した全世界で働く正社員すべてと役員の賃金体系を統一する「世界同一賃金」を導入する考えを明らかにした…