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甘利明経済財政担当相は、9月9日に発表された4-6月期の実質国内総生産(GDP)2次速報値が前期比プラス0.9%(1次速報値プラス0.6%)、年率換算でプラス3.8%(1次速報値プラス2.6%)に上方改定されたことを受け、消費増税判断にいい材料が加わったと述べた。
2020年オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることを受け、政府は9月10日の閣議に合わせ、大会の施設整備や選手強化などの準備作業の検討を本格化する。しかし、資金集めのための法的整備や電力料金の問題など課題は山積みだ。
現在の日本の累積債務の山は、東京オリンピックの後始末がスタート地点になっている。国家の体力を無視したオリンピック関連のインフラ整備が国家破綻のきっかけになったギリシャの例など、オリンピックと国家財政の関係は深い…。
消費増税について、有識者から意見を聴く政府の「集中点検会合」が終了し、出席した60人のうち、約7割の44人が、2014年4月に予定通り3%引き上げるべきと主張したことがわかった。
自民党の石破茂幹事長は8月31日、消費増税について、「引き上げは党として決定している。誰も異論はない」と発言し、増税の是非は議論しないことを強調した。
「安倍晋三首相は予定通りの消費増税実施を判断すると確信している」と、自民党の大島理森・前副総裁がロイター社のインタビューで述べた。
麻生太郎財務相は、消費増税を見送れば株価が下落する可能性があると述べた。
来春に予定している消費税率引き上げをめぐる最終判断を前に、安倍政権の一部に、2020年の夏季五輪の東京招致が実現すれば、その景気浮揚効果で3%増税は可能との見方が浮上している。
消費税率引き上げの影響について、政府が有識者から幅広く意見を聞く『集中点検会合』の2日目は、浜田宏一・内閣官房参与や伊藤隆敏・東京大学大学院経済学研究科教授が参加し、「経済・金融」をテーマとして議論された。
消費税率を引き上げたときの影響を検証するために、政府が有識者から幅広く意見を聞く『集中点検会合』が始まった。第1日目の8月26日は日本経団連会長の米倉弘昌氏や、元日銀副総裁の岩田一政氏などが参加した。