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政府は、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法改正案を、連合の要請を受けて修正する方針を固めた。
政府は4月3日、一定の年収以上で高度な専門職に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。
足立康史・衆院議員(維新の党)が3月25日の衆議院厚生労働委員会で、元私設秘書から残業代の支払いを求められ「ふざけるな」と発言したことが話題になっている。
「ホワイトカラーエグゼンプション」(残業代ゼロ法案)について、労働問題に取り組む弁護士グループが問題点を漫画で解説した『ブラック法案によろしく』をネット上に公開した。
塩崎厚労相は残業代ゼロ制度などを盛り込んだ新制度について、対象範囲が大幅に拡大しないような“歯止め”を設ける考えを示した。これから具体的な内容を詰めることになる。
働いた時間に関係なく、仕事の成果で賃金を払うとする残業代ゼロ制度などを盛り込んだ、政府の新たな労働基準法改正案の概要が1月7日わかった。
「生きるために仕事をする」のか「仕事のために生きる」のかは、当然、それぞれの意識の違いだけれど、はっきり言えることは、雇われている人は組織の奴隷ではないということだ。
今回の調査では、人事業務担当の方に「時間外労働(残業)」について伺いました。平均残業時間は、約半数の方が「21~40時間」と回答。
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日本では「年収1千万円以上で残業代ゼロ」と大騒ぎですが、シンガポールでは「月給20万円で残業代ゼロ」が施行されています。基本月給が2,500シンガポールドル(20万円)より多いデスクワークには、サービス残業などではなく、合法的に残業代ゼロ (ホワイトカラーエグゼンプション) の労働契約を結べます。
歴史は繰り返される傾向がある。今から女性を社会にもっと出して働かせていれば、「緊急事態」で一定の年齢男性に赤紙が届いた時、それまで男性がやっていた仕事も継続していけるというわけだ。
労働規制緩和の「残業代を支払わない契約を認める」という面だけを強調しているのですが、はたしてこれは公正な報道でしょうか。
「残業代ゼロ制度」との指摘もある、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度について、政府の担当者は、年収300万円以下の人を対象にするかどうかは今後議論となると述べた。
いくら残業を減らせとか、労働時間を短縮しろとか、掛け声だけ発しても、仕事が減らなければ労働者の立場ではどうしようもない。現場レベルでの改善や効率化には限界があるのだ。
政府は、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度を導入する方針を固めた。柔軟な働き方を求める一部の労働者や国際競争力を付けたい企業側にとってはメリットとなる一方、実際は希望していないのに断れない状況が発生したり、将来的に対象者が一般の労働者までに拡大したりする可能性などが指摘されている。
政府が導入を目指している労働者の労働時間規制を外す新制度について、有識者議員と厚生労働省は、それぞれ対象になる一般社員の職種の案を表明する。
政府の産業競争力会議が、労働時間に関わらず賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げる当初案を修正し、「幹部候補」などに限定することになった。年収の条件は外される。