zangyodaizerohoan

現在の「ブラック企業」をめぐる状況について、著者の今野晴貴氏と、荻上チキが語り合う。
儲かってる企業が人材やオフィスにお金をかけているという事ではない。ビジネスの仕組みが変わってしまったと見るべきだ。
政府は4月3日、一定の年収以上で高度な専門職に就く人を労働基準法の時間規制から除外する、「ホワイトカラー・エグゼンプション」(残業代ゼロ制度)を盛り込んだ労基法改正案を閣議決定した。
足立康史・衆院議員(維新の党)が3月25日の衆議院厚生労働委員会で、元私設秘書から残業代の支払いを求められ「ふざけるな」と発言したことが話題になっている。
今回の調査では、人事業務担当の方に「時間外労働(残業)」について伺いました。平均残業時間は、約半数の方が「21~40時間」と回答。
PRESENTED BY エン・ジャパン
労働規制緩和の「残業代を支払わない契約を認める」という面だけを強調しているのですが、はたしてこれは公正な報道でしょうか。
「残業代ゼロ法案」に関する議論は何故何時まで経っても噛み合わないのか? 不思議に思うのも、今一方の事実である。今回はこの点に絞って考察を試みたい。
政府の産業競争力会議は、労働時間によって賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げることを検討する方向になった。