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長時間労働が大きな社会問題になっている中、政府も長時間労働是正の取り組みを進めていますが、いまだ充分な改善には至っていません。
PRESENTED BY エン・ジャパン
9月末のある日、午後8時。都庁13階の人事部をのぞくと、多くの職員が残っていた。
労働環境を軽視する「ブラック企業」が社会問題化していることを踏まえ、安倍晋三首相は「社会的に影響力の大きい企業が、違法な長時間労働を繰り返している場合には、是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明した。
日本生産性本部は4月21日、2014年度の「新入社員 春の意識調査」の結果を公開した。調査によると、「自分のキャリアプランを考える上では、社内で出世するより、自分で起業して独立したい」と思う人は11.8%で、過去最低だった。
政府の産業競争力会議は、労働時間によって賃金が変わらない「残業代ゼロ」の働き方を一般社員に広げることを検討する方向になった。
少子化、高齢化が進む日本。男女ともにフルタイムで働くようになり、共働きで子育てをする家庭が一般的となった。親の介護を控える、団塊ジュニア世代も多い。今後、多くの人が労働時間の制約があるなかで働くようになるだろう。
少子化、高齢化が進む日本。男女ともにフルタイムで働くようになり、共働きで子育てをする家庭が一般的となった。団塊ジュニア世代は、あと数年で親の介護に直面するようになる。今後多くの人が労働時間の制約があるなかで働くようになる。