日本は所得が上になるほど税負担が重くなる累進課税制度を導入しているが、高額所得者の負担をさらに重くすることを求める声は少なくない。一方、これ以上高額所得者の負担を重くすると、高額所得者のインセンティブを低下させ、経済にマイナスとなるとの意見もある。

2013年11月13日に公表予定の7～9月実質GDPの数値は、好調だった4～6月期に比べて大きく落ち込む公算が高くなってきた。消費税増税を決定した直後の減速となれば、補正予算や来年度予算の編成にも影響を及ぼす可能性がある。

自民・公明両党は３０日、与党軽減税率制度調査委員会を開き、消費税率を１０％に引き上げた時点で生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率導入の是非について議論を再開した。業界団体からのヒアリングをこの日で終え、来週中に７回にわたった意見聴取を踏まえ課題を整理する。両党は１２月中の税制改正大綱策定までに結論を得るとしており、残された時間で軽減税率導入による社会保障財源の減収分をどう補てんするか、といった課題を整理する必要がある。

安倍首相が検討するとした「法人税減税」をめぐり、政府与党の間での駆け引きが激化しそうだとの見方が強まっている。法人税減税による税収減が、政府の財政健全化目標に大打撃を及ぼすとの考えもあるからだ。どういうことだろうか。