すっかり夏バテしておりましたが皆様におかれましてはいかがお過ごしでしょうか？
本日より大相撲で言えば秋場所の東京都議会第三回定例会が始まります。
条例案18件
契約案 ８件 しめて550億円！
事件案 ４件（当初3件を予定するも、急遽東京都とロンドン市との友好都市関係結成が追加！）
合計29案件となっております。
注目しておりますのは「マイナンバー導入」によります条例改正案件。
上位法改正に伴う微修正ということで改正自体に疑義はないのですが、おりしも最後の総務委員会（本定例会が終わると他の常任委員会へお姐は異動予定）ですのでマイナンバー制度についての疑義をここで一気に質そうと資料請求をいたしております。
・東京都におけるマイナンバーのデータとデータにアクセスする端末等のセキュリティ対応状況。
・東京都におけるマイナンバーのデータとデータにアクセスする端末等の局別台数
・マイナンバーの基幹システム外で利用についての基準・指針
・マイナンバー利用にあたっての都の追加コストの見込みがわかるもの
・自治体中間サーバー導入に向けての進捗状況
・手続きに対してマイナンバーを提示することになる都の事業一覧
・住基ネットに関する事故例の一覧過去5年
ちなみに東京都を含め地方自治体の導入に向けての準備の概要はこちらご参照。私の手元には１５０P以上にわたる地方自治体向け総務省資料（都庁職員もこりゃー大変ですね...苦労がよーくわかりました。）がありまして、ざっと見ての所感は...
マイナンバー制度導入に伴い都道府県、区市町村にはどのような影響があるのか？
国、都道府県、区市町村の負担はどうなっていくのか。
責任分解点はどこなのか？
システムや制度が整っていても年金機構、アラートが出ているのにストーカーに連絡先を知らせ殺人事件にまで発展した逗子市役所の事件のよう人的ミスで情報が流失してしまっては意味がないのではないか？
といったところでありまして、情報管理についてはウルサイお姐として、これまで通り、今後もフィーチャーしてまいります。
また総務委員会には「性的少数者の人権の尊重及び同性パートナーシップ証明に関する陳情」（東京都が条例制定をし、性的少数者の人権を尊重、同性パートナシップ証明を発行して欲しい）が付託されまして果たして、法的にどのような権限が東京都にあるのか現状確認の質疑をいたしました。やりとりの概要は以下の通りです。
お姐「まず、性的少数者の現状について都としてのどのように把握しているのか、また、当事者に対する施策展開の考え方と現状をご説明ください。」
（お姐注：東京都における性的少数者に対する人権意識と政策・取組を確認）
人権部長
「○ 「東京都人権施策推進指針」策定にあたり、都は、性的少数者の団体や有識者の話を伺うなど、性的少数者の現状について把握
○ いわゆる性的少数者は、社会の中で偏見の目で見られたり、差別的な扱いを受けることがある
○ 性についての多様性があることへの理解を深め、性的少数者への差別や偏見をなくし、すべての人々の人権が尊重される社会となることが重要
○ 都はこれまでも、ホームページや広報東京都の人権特集における啓発、公益財団法人東京都人権啓発センター発行のリーフレット「ＴＯＫＹＯ人権」での特集記事、新宿西口地下での人権啓発イベント「人権フェスタ」におけるパネル展示等の啓発を実施
○ 今後とも、性的少数者に関する正しい知識の普及や、偏見や差別の解消を目指した啓発に取組む」
お姐「次に、戸籍・住民基本台帳制度における東京都の権限を確認したくお尋ねします。戸籍法第一条及び住民基本台帳法第五条・六条は、住民登録・認証については市町村・特別区の事務と定めていると考えおり、つきましては、これらの事務について都はいかなる権限を有しているのか、法的見地からご説明ください。」
（お姐注：人権施策推進指針のもと新たな取組を東京都が着手してきたことを確認。一方でそのような意識や政策を持っていたとしても、法律上制度上権限があることないことがある。東京都にはどこまでの権限があるのか確認）
区市町村制度担当部長
「○ 戸籍法に基づく事務は、法務省が所管しており、その事務は市区町村の法定受託事務とされており、都としては関与していない。
○ 住民基本台帳法に基づく事務は、市区町村の自治事務であり、都は市区町村に対し、住基制度の円滑・適正な運用を図るために、必要な指導を行っている。
○ ちなみに、渋谷区におけるパートナーシップ証明は、戸籍・住基制度とは異なる独自の取組みと聞いている。」
お姐「陳情者のお気持ちは理解するものですし、必要によっては寄り添ってまいりたいと思いを強くしておりますが、現行法制を前提すれば、都独自で取り組むことについては現実的に相当困難であるという課題も見えてきましたので、慎重な検討を要するものと受け止めております。」
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共産党、民主党、維新の党は、特に質疑はなく、人権擁護に基づかれた意見表明をされてました。「夢見るリアリスト」たる政治家を目指す私としては東京都の現時点の権限を確認し、一体どこが本質的な解決に向けて動くべきかをあぶりだしたいと考えました。人権への十分な配慮はもちろん当然、しかしその上で冷静な法的整理を両輪でしていくのが議会人の仕事だと考えており上記のような質疑となった次第です。結果、性的少数者へむけての配慮も政策としても東京都は持っていることを確認(←お得意の議事録残る場で言質をとり、よもや異なる運用をしたり取組が遅滞した場合指摘する作戦！)、一方現時点では戸籍法・住基法に基づく事務は法的に権限がないということが明らかになりました。
取り急ぎ、今後も検討を重ねるべきだということで総務委員全員にて「継続審議」に同意をした次第です。「法的見地」にのっとってどこに課題があるのか、ぜひ上記質疑を参考としていただきまして今後の活発な議論の材料にしていただきたいと、今年度最後となります総務委員として願う次第です。
【お姐総括】
「マイナンバーそもそも12桁で大丈夫？」
↑ メディアを専攻する大学生スタッフに資料分析をお願いしての第一声。このヒトコトに、この制度の何を注目したらいいのかの真髄をみました...。若い力は素晴らしい！
（2015年9月18日「上田令子のお姐が行く！」より転載）