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2015年12月17日 16時00分 JST | 更新 2016年12月16日 19時12分 JST

女性活躍推進法 de もっと働きやすい職場に

女性活躍推進法とは、すべての働く女性が、その個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備するための法律。

なぜ?ナゼ?まるわかり教室 女性活躍推進法 (監修:総合男女平等局)

女性活躍推進法とは、すべての働く女性が、その個性と能力を十分に発揮し、活躍できる環境を整備するための法律。国および地方公共団体、301人以上の企業は2016年4月1日までに、①女性の活躍状況の把握・課題分析 ②行動計画の策定・周知・公表・届出 ③女性の活躍に関する情報の公表などを行う必要があります(300人以下は努力義務)。男女がともにいきいきと活躍できる職場づくりを実現するために、各職場で女性活躍推進法の現状把握・行動計画を活用しましょう。

日本の働く女性の現状

日本は、管理職に占める女性の割合が11.2%と、欧米諸国はもとより、アジア諸国の中でも低い水準にあります。また、男女間賃金格差も男性100に対して女性は72.2と国際的に低い水準です。しかし、管理職比率や勤続年数が男女同程度になると賃金格差は先進国並みに縮まるとされています。

行動計画の策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍に関する取り組みの実施状況が優良な企業は厚生労働大臣の認定を受けることができます。

認定を受けた企業は、認定マークを商品などに付けて、女性が活躍している企業だということをアピールすることができます。

認定は満たしている基準の数によって3段階に分かれています。

より上をめざして頑張りましょう。

1)春季生活闘争などを有効活用し、行動計画の策定に積極的に関わろう!

2)組合員へのアンケートやヒアリングなどを通じ、職場の実態や課題を把握して行動計画に反映しよう!

3)組合員に向けた周知や学習の場を設置しよう!

4)計画が着実に進展しているか、PDCAに積極的に関与しよう!

2016年4月1日の施行までにステップ3までを行う必要があります。詳しくは厚生労働省HP「女性活躍推進法特集ページ」

[資料出所一覧]

厚生労働省「平成26年賃金構造基本統計調査」

独立行政法人労働政策研究・研修機構 「データブック国際労働比較2015」 および公式サイトを基にグラフは編集部により作成

※こちらの記事は日本労働組合総連合会が企画・編集する「月刊連合 2015年12月号」に掲載された記事をWeb用に編集したものです。