『朝日新聞』が配信していた「旭日旗を掲げたら刑罰対象 韓国国会で刑法改正案提出」という記事が興味深かったので、これについて少し。
１ 記事の紹介
韓国で、「旭日旗を念頭に『日本の帝国主義を象徴する旗や記章、服などを韓国内で製作、流布させたり、大衆交通手段や集会、公衆が密集する場所で使用したりした者』を刑罰の対象にする」刑法改正法案が韓国国会に提出されたという記事です。
改正案によると「韓国の競技場などで日本の旭日（きょくじつ）旗を掲げた者に、１年以下の懲役刑や３００万ウォン（約２７・５万円）以下の罰金刑を科す」ことになるそうです。
２ 南京大虐殺
こうした動きを見ると思いださせるのが、中国で南京大虐殺を否定する言動をしたものに対する処罰規定を設ける動きがあったことです（中国全人代代表が「南京大虐殺否定罪」を提案）。
ただ、これについては、何をして南京大虐殺の「否定」とするのかあいまいでしたし、現在行われていることではなく、過去の言動を以て処罰となると、途中で考えを改めた場合どうするのかという問題がありました。
そのため、その時はとても法律として成立するとは思えませんでした。しかし、現在の韓国の司法状況を見ていると、私の理解する司法体系とは異なる体系で運用されているので（靖国神社放火犯を韓国が日本に引き渡さなかったことについて）、成立する可能性はかなりあると思っています。
それに、法律としても記事を見る限り、韓国国内でこうした行為を行ったものに対する処罰となっており、法そのものの欠陥は見当たりません。
３ 主権
それに各国は主権を有していますので、自国に適した法律を作成することが可能で、イスラム教をもとにした法体系をつくる国があってもそれは各国の自由です。
そういう意味で、韓国がこうした法を制定することは自由なわけで、韓国国内で何をするにも基本的には韓国の自由となるわけですが、では日本として国際社会に何もできないかというとそんなことはありません。
韓国がこうした法制定をもくろんでいる目的は、世界中に「旭日旗＝軍国主義」という誤った考えを流布しようという意図からなされているもので、「従軍慰安婦問題」のプロパガンダと全く同じ構造です。
４ 国際社会
日本には「沈黙は金」ということわざがありますが、国際社会では全く通用しません（胡錦涛訪米についてのクリントン演説）。何を言わないのは、何も言えないのと同様とみなされ、自分たちに非があるからと思われるのが落ちです。
それに私は「客観的に正しいこと」などは存在するとは微塵のかけらも思っておらず、存在するのは「正しいと思わせてくれること」でしかないと考えています（領土問題における「真実」らしさの重要性）。
そういう意味でも、世界中の人々が韓国側の主張しか耳にする機会がなければ、それが正しいと思ってしまう人が増えてしまい日本的には不利になるという話です。
そういう意味でも旭日旗の持つ意味を広く国際社会に宣伝し、日本国の正当性を訴えていく必要が増してくると思ったが故の今日のエントリーでした。
（※2013年9月27日の「政治学に関係するものらしきもの」より転載しました）