裁判員制度は5月21日で丸9年となり、制度開始10年目を迎えようとしています。この間に裁判員候補者は266万人を超え、そのうち8万人以上が裁判員又は補充裁判員として実際に刑事裁判に参加しました。
このように多くの市民が重大な刑事事件を扱う裁判員裁判に参加してきましたが、その中で、市民の視点から見えてきた課題もあります（※１）。ここでは、最新のデータから制度の運用状況、課題について考えてみたいと思います。
１ 上昇する辞退率
裁判所のまとめ（※２）によると、制度施行から2018年2月末までに全国60の地方裁判所（10支部を含む）において61,489人が裁判員を経験し、20,933人が補充裁判員を経験しています。選任手続についてみると、選定された裁判員候補者のうち、辞退が認められた裁判員候補者の割合（辞退率）は、制度開始時の53.1％から上昇しており、2016年は64.7％、2017年は66.0％、2018年（2月末まで）は69.8％となっています。
２ 低下する出席率
一方で、質問票等で事前には辞退が認められず、選任手続期日に出席を求められた裁判員候補者の出席率は、制度開始時の83.9％から年々低下しており、2016年は64.8％、2017年は63.9％、2018年（2月末まで）は61.9％となっています 。呼び出しを受けた裁判員候補者は、選任手続期日に出頭しなければならず（裁判員法29条1項）、正当な理由なく出頭しない場合、10万円以下の過料に処される可能性があります（裁判員法112条1号）。しかし、現段階で、出頭しない裁判員候補者が過料に処せられたという発表、報道はありません。
３ 市民参加の制度の根本に関わる問題
このように、参加を辞退する候補者の割合が年々増え、出席率も低下する中、最高裁判所は、2015年から裁判員候補者への通知書類を発送する際に、最高裁判所長官による裁判参加を呼び掛けるメッセージを同封しています。メッセージでは、裁判員裁判の意義について「国民の様々な視点を審理に反映させられる。」と強調した上で「審理に工夫を重ねて一般の人にもわかりやすい裁判になってきている。安心して参加してほしい。」と呼び掛けています。このメッセージは最高裁判所のホームページにも掲載されています 。しかし、この呼びかけ後の推移を見ても、辞退率と出席率について改善があったとは言えない状況が続いています。
司法への市民参加が目的である裁判員制度にとって、辞退率の増加と出席率の低下は制度の根本に関わる問題ですので、引き続きこれからの傾向について注目していきたいと思います。
※１ 一般社団法人裁判員ネットでは、市民の視点から裁判員制度を考えるフォーラム「１０年目を迎える裁判員制度～市民からの提言２０１８」を５月１３日（日）１３時３０分から専修大学神田校舎5号館7階571教室で行います。
