第23回参議院議員選挙がいよいよ7月4日に公示され、スタートします。日本ではインターネットが初めて選挙活動に利用されることになります。
ハフィントンポスト日本版では、参院選にあたり、団塊ジュニア世代である私たち編集部が特に考えなければならない等身大のテーマとして「少子化」「雇用」「エネルギー」「憲法改正」「アベノミクス」「クール・ジャパン」の6つに争点を絞り、ニュースを発信しています。
私たちは、一方的にニュースを発信するだけではなく、ユーザーの皆さんからご意見をお寄せいただき、議論を集約することで、私たちの社会が抱えるたくさんの課題を、より良い方向の解決へと導く道しるべになりたいと考えております。
今回の参院選でも、ぜひこれらの争点を中心に皆さんからご意見を頂けますことをお願いいたします。
そこで、編集長である私自身も、ひとりの国民、等身大の自分を意識して、これらの争点について意見を述べてみたいと思います。識者や専門家ではないからといって、萎縮する必要はありません。「自分の考えを発信する」。まずはここから始めることが大事なのではないでしょうか。
雇用は世論調査からも大きな争点の一つとしてみられています（参考：参院選は、景気雇用が争点との世論調査）。ハフィントンポスト日本版でも、「ニートの若者63万人、過去最多の2.3%」という若者の雇用について焦点を当てた記事を書き、直近では「細野豪志氏「ブラック企業は大量採用、大量離職」 安倍晋三首相は限定正社員に意欲」という記事において、ブラック企業や限定正社員など雇用に対する各政党の公約などをまとめました。また、ブロガーの山口巌さんからは「参議院選挙に向け「雇用」についての国民的議論を期待する」というご意見をいただいております。
さて、まず私個人のバックグラウンドからご説明すると、仕事場という観点でこのハフィントンポスト日本版で9カ所目です。上場企業から10名以下のベンチャーまで、多種多様な働き方を見てきました。また、自ら望んで職場を移ってきました。その経験上、この争点に対する考えとしては、やはり働き方は様々で雇用は流動化するのがこれからの社会だと考えますし、社会保障的（セーフティーネット）なものまで企業に押しつけているのがブラックな環境を生む一因ですので、そこを企業に代わって国が支えるべきだと考えます。
働き方が様々という例でいいますと、地方にベンチャー企業を呼び込むのもその方法の一つでしょうし（参考：山間の村に最先端の芸術家やＩＴ起業家が続々移住？ "創造的過疎"を掲げて地域再生を図る神山町の先見性 - ダイヤモンドオンライン）、そもそも地方行政が率先的に雇用を作る事例もあります（参考：仕事を創りに帰りたい離島、海士町の挑戦 (1/2) - ITmedia エクゼクティブ）。こういった雇用の場もそうですし、セーフティーネットでいえば、例えば就労支援と生活支援をセットで行う国の支援もあわせることで、現状の雇用問題を治療する手段になるのではないでしょうか。
また、この問題解決においては雇用される側の価値観/意識の差も埋めなければならないと思います。ブロガー凜さんのブログポスト「ホリエモンのブラック企業「辞めれば」発言は理解できるか？」の中でも触れられていますが、堀江さんが「嫌だったら辞めればいい」とおっしゃったのには同意ではあるものの、その価値観/意識の差は簡単には埋まらないのだろうなとも感じております。バリバリに働く人は働けばいいと思いますし、そうでない人はその人のペースで働ける環境作りが大事なのではないでしょうか。
国の支援/役割は、雇用条件と労働者の相思相愛のマッチングに必要なこと、例えば短時間正社員や職業支援の強化を行うことなのだろうと考えます。
雇用についてあなたの声を聞かせて下さい。