都政ではなくて国のお話にはなりますが、
先日、休眠口座に関する超党派議員連盟が創設されました。
「休眠口座」とは長期間（10年以上）お金の出し入れがない銀行口座で、
預金者の権利は消滅したと見なされ、その預金は銀行の利益として計上されています。
その数は年間1300万口座、800億円以上になります。
ただ、もちろん救済措置もあり、しっかりと本人確認ができる
証明書類等があれば、権利が執行した預金も引き出せるとしています。
この結果、毎年300億円程度が休眠口座からも払い戻されているそうです。
とどのつまり、毎年約500億円程度の
「休眠口座」預金が銀行の利益になっているわけです。
こうした休眠口座の預金が
「イチ企業である銀行の利益になるのはおかしい」
「社会のために有意義に使おうじゃないか！」
というのが、この度超党派の議連が発足した論点です。
実際に、韓国やイギリスなどでは近年こうした
休眠口座預金を活用した社会的事業が始まっています。
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急な引き出し等もあるでしょうから、仮に現在銀行の利益になっている
500億円のうち、300億円程度が社会的な事業の財源になるとして、
一体どんなことができるのでしょうか？
例えば、日本全国で児童養護施設に通う子供たちの
希望者全員を大学に進学させることができます。
例えば、日本中で心臓移植手術を希望する
すべての人たちに、十分な貸付ができます。
例えば、再スタートを希望している全国のホームレス
全員に、就職活動のサポートが可能になります。
東京都のシルバーパスの予算が約160億円であることを考えると、
年間300億円という原資はかなり有効に活用できるのがわかりますね。
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とはいえ、休眠口座預金の活用にあたっては
いくつか乗り越えなければならない課題があります。
まず第一に「誰がどうやって使うのか」という点。
方法論としては、以下の二択でしょう。
1.
国庫に直接収容する
一番ストレートなのは、これ。
ですがこの場合、休眠口座の預金は何に使われたのかわかりません。
また、直接的に国家が国民の預金に手を突っ込むことになるので、
憲法上、所有財産権の侵害の観点から抵抗も強そうです。
2.
第三者機関（財団など）を設立して、特定の目的のために使用する
フローレンスの駒崎さんなどが主張しているのは、この形。
この機関はNPOバンクや中間支援組織、大学などと連携して、
ソーシャルセクターに対する効率的な支援を行います。
このケースは政府や行政では対応しづらい
「緊急性・即時性が求められる支援」
「きめ細かい育成的な手法が求められる支援」
の両面での活用が期待できる点がポイントです。
反面こうした機構を設立する際に、官僚の天下り組織にならないか、
十分すぎる注意が必要になります。ていうか、その心配が大いにあるので...。
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おそらく後者の形で今後は検討が進んでいくかと思いますが、
「どのような主体が」「どのように用途を決めるのか」という点を巡って、
現在政治家たちが水面下でパワーゲームを進めていることは想像に難くありません。
なにせ、年間300億円以上の財源。
自分が関わる利権にその財源を引っ張ることができれば、
これほど直接的に票になるものはありません。嫌ですね、政治家って...。
せっかく、銀行の利益ではなく国民と社会のために
活用する機運が盛り上がってきているこの「休眠口座」。
この使用用途を天下り組織や政治家のものにさせないためには、
国民がこれを不断の監視下に置き続けるしかありません。
色々なニュースが流れる中で見落とされがちですが、
ぜひともこの問題にも関心を払っていただければと思います。
休眠口座について更なる詳細は、下記サイトもご参考ください。
休眠口座について考えるための情報サイト
それでは、また来週！
※週末はサーバー移転作業のため、ブログはお休みします
◼︎おときた駿プロフィール
みんなの党 東京都議会議員（北区選出）／北区出身 30歳
1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、地方議員トップブロガーとして活動中。
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