知っていますか、「休眠口座」。もしも、300億円あったら...

都政ではなくて国のお話にはなりますが、先日、休眠口座に関する超党派議員連盟が創設されました。

都政ではなくて国のお話にはなりますが、

先日、休眠口座に関する超党派議員連盟が創設されました。

「休眠口座」とは長期間(10年以上)お金の出し入れがない銀行口座で、

預金者の権利は消滅したと見なされ、その預金は銀行の利益として計上されています。

その数は年間1300万口座、800億円以上になります。

ただ、もちろん救済措置もあり、しっかりと本人確認ができる

証明書類等があれば、権利が執行した預金も引き出せるとしています。

この結果、毎年300億円程度が休眠口座からも払い戻されているそうです。

とどのつまり、毎年約500億円程度の

「休眠口座」預金が銀行の利益になっているわけです。

こうした休眠口座の預金が

「イチ企業である銀行の利益になるのはおかしい」

「社会のために有意義に使おうじゃないか!」

というのが、この度超党派の議連が発足した論点です。

実際に、韓国やイギリスなどでは近年こうした

休眠口座預金を活用した社会的事業が始まっています。

急な引き出し等もあるでしょうから、仮に現在銀行の利益になっている

500億円のうち、300億円程度が社会的な事業の財源になるとして、

一体どんなことができるのでしょうか?

例えば、日本全国で児童養護施設に通う子供たちの

希望者全員を大学に進学させることができます。

例えば、日本中で心臓移植手術を希望する

すべての人たちに、十分な貸付ができます。

例えば、再スタートを希望している全国のホームレス

全員に、就職活動のサポートが可能になります。

東京都のシルバーパスの予算が約160億円であることを考えると、

年間300億円という原資はかなり有効に活用できるのがわかりますね。

とはいえ、休眠口座預金の活用にあたっては

いくつか乗り越えなければならない課題があります。

まず第一に「誰がどうやって使うのか」という点。

方法論としては、以下の二択でしょう。

1.

国庫に直接収容する

一番ストレートなのは、これ。

ですがこの場合、休眠口座の預金は何に使われたのかわかりません。

また、直接的に国家が国民の預金に手を突っ込むことになるので、

憲法上、所有財産権の侵害の観点から抵抗も強そうです。

2.

第三者機関(財団など)を設立して、特定の目的のために使用する

フローレンスの駒崎さんなどが主張しているのは、この形。

この機関はNPOバンクや中間支援組織、大学などと連携して、

ソーシャルセクターに対する効率的な支援を行います。

このケースは政府や行政では対応しづらい

「緊急性・即時性が求められる支援」

「きめ細かい育成的な手法が求められる支援」

の両面での活用が期待できる点がポイントです。

反面こうした機構を設立する際に、官僚の天下り組織にならないか、

十分すぎる注意が必要になります。ていうか、その心配が大いにあるので...。

おそらく後者の形で今後は検討が進んでいくかと思いますが、

「どのような主体が」「どのように用途を決めるのか」という点を巡って、

現在政治家たちが水面下でパワーゲームを進めていることは想像に難くありません。

なにせ、年間300億円以上の財源。

自分が関わる利権にその財源を引っ張ることができれば、

これほど直接的に票になるものはありません。嫌ですね、政治家って...。

せっかく、銀行の利益ではなく国民と社会のために

活用する機運が盛り上がってきているこの「休眠口座」。

この使用用途を天下り組織や政治家のものにさせないためには、

国民がこれを不断の監視下に置き続けるしかありません。

色々なニュースが流れる中で見落とされがちですが、

ぜひともこの問題にも関心を払っていただければと思います。

休眠口座について更なる詳細は、下記サイトもご参考ください。

休眠口座について考えるための情報サイト

それでは、また来週!

※週末はサーバー移転作業のため、ブログはお休みします

◼︎おときた駿プロフィール

みんなの党 東京都議会議員(北区選出)/北区出身 30歳

1983年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、LVMHモエヘネシー・ルイヴィトンで7年間のビジネス経験を経て、現在東京都議会議員一期目。ネットを中心に積極的な情報発信を行い、地方議員トップブロガーとして活動中。

twitter @otokita

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