国策でも打ち切ります

７月９日、農林水産省は「バイオ燃料生産拠点確立事業」を、今年で打ち切ると発表した。

農水省は、２００７年から北海道二か所、新潟一か所で行われている国産バイオエタノール製造・販売事業に支援をしてきた。

しかし、２００７年度から２０１４年度まで２１８億円の補助金を投入しながら、三か所のいずれも事業化のめどが全く立たないという状況であった。

それどころか毎年、２０億円を超える補助金がこれからも延々と突っ込まれかねない状況にあった。

自民党のムダボチームは、昨年１２月のヒアリングの結果、この事業の検証を農水省に命じた。

農水省は、これを受けて外部有識者による検証委員会を立ち上げて、今後の事業化の可能性を検証した。

この間、３つの事業主体に対して、検証委員会は事業の計画を作り直しを求めたり、さまざまな努力をした結果、自立化、事業化は難しいという結論を出した。

これを受けて、農水省はムダボチームに、今年度限りで事業を打ち切ることを報告し、チームも了承した。

「国策にそって取り組んできた事業だけに．．．」というコメントも事業主体からあったが、国策だから赤字を垂れ流してもかまわないということにはならない。

事業の前提をさまざまに変えてみても黒字化の望みがないという事業主体からの報告では、ここに国費を投入し続けることはできない。

今回は、農水省が極めて前向きに、素早く対応し、検証委員会も省庁の有識者会議とはこんなものという常識を覆すような目覚ましい活動をしてくれたことを特記しておきたい。

今後、これが常識となるような活動をしていきたい。

(2014年7月12日「ごまめの歯ぎしり」より転載)