日米の懸け橋

アメリカ国内で、産業界をはじめ中国への関心が高まる中で、やっぱり最後まで日本を向いてくれるのは、日系アメリカ人ではないかと、２０００年ごろから外務省が全米各地から日系アメリカ人のリーダーを日本に招待するプログラムを始めた。

アメリカ国内でもそれに呼応して、故ダニエル・イノウエ上院議員が日系アメリカ人コミュニティのなかで、日米の懸け橋として日系アメリカ人が動くべきだと声を挙げてくれた。

太平洋戦争が始まり、米国本土の日系アメリカ人は、アメリカ国籍を持っていても各地の強制収容所に入れられた。

その経験から、日系アメリカ人二世の多くは日本との絆を重視せず、良きアメリカ人になれと子供たちに教えてきたという歴史がある。

もう一度、日系アメリカ人と日本との絆を創りあげようというのがこのプログラムのねらいだ。

JALD-Japanese American Leadership Delegation-と呼ばれるこのプログラムで、今年も全米各地の日系アメリカ人のリーダーが来日した。

今年のメンバーは、ケイコ・オーラルマサチューセッツ州下院議員とヨリコ・キシモト前パロアルト市長をはじめ、シカゴ市警刑事部長、陸軍中佐、ニューヨーク州クイーンズ郡最高裁判事代行、シーシェパードを訴えている側のビジネス訴訟弁護士、ＮＧＯポインツオブライト副代表、ベルビュー市シティマネジャー代行、ファーストハワイアンバンク上席副社長、デンバー市人権コミュニティパートナーシップ部長。