自民党行革推進本部のパブコメ調査に基づき、パブコメ改革が行われます。パブコメが行政手続法に則っているかどうかは当然に内閣人事局による幹部の人事評価の対象になります。

自民党行革推進本部のパブコメ調査に基づき、パブコメ改革が行われます。

パブコメが行政手続法に則っているかどうかは当然に内閣人事局による幹部の人事評価の対象になります。

また、新任の管理職の研修課程にもパブコメをはじめとする行政手続きを遵守することの重要さ組み込まれることになります。

また、以前はあやふやだったパブコメの結果の公示時期は、今後は明確に命令の公布以前又は同日に行うものとされます。

さらに経産省の再エネ接続問題に関するルール変更のように、週末にパブコメを締め切って週明けからルール変更をやりますなどといういい加減なことが起きないように、提出意見数に応じた最低意見考慮期間が新たに制定されます。

もちろん意見数が多くとも、まったく同じものが多数出されている場合などはこの限りではありません。

一番大切なのは、パブコメの意見がきちんとルール変更に反映されることです。

パブコメは多数決ではありませんから、数で決めるわけにもいきません。

パブコメで寄せられた意見が必ずしも正しいとも限りません。

しかし、きちんと寄せられた意見を検討し、必要な回答を返し、必要ならばルール変更をやらなければなりません。

ルール変更にパブコメの意見がきちんと反映されたかをどうやって確認するか、悩みどころですが、今回は、大臣、副大臣、政務官の政務がそれを判断するべきだろうということになりました。

提出意見が一定数を超えるような案件については、提出意見を考慮した結果について、政務の確認が必要になります。

また、これを機会にe-Govの画面もわかりやすくなります。

(2015年2月27日「河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり」より転載)

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