このままではオリンピックに足りないものがあります。
いや、金だけではありません。
例えば電波です。
ロンドンオリンピックでは、通常、万単位で免許が付与されているロンドンで、約三万件の追加申請があったそうです。
ロンドンオリンピックは、まだスマホのはしりの時代でしたが、東京オリンピックではみんながスマホを持ち、場合によってはみんながスマホで中継を見ながらSNSでやりとりをし、テレビ放送は4K、8Kということになります。
フェンシングなどはセンサーの塊のような競技だそうで、その他の競技の分析にも様々なセンサーがつかわれることになるでしょう。
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ロンドンでは電波の利用効率を高めるために有効期間一日という免許も付与されたそうですし、軍の周波数からもオリンピック向けに提供されたそうです。
今後、2020年までにIoT、ドローン、自動運転、ワイヤレス給電、5Gの移動通信等などの技術が入ってくると、電波がこのままでは足りなくなるのは必然です。
自民党の行政改革推進本部では、まず、公共用に割り当てられた電波の利用効率を高めるための規制改革と民間が使用している電波の既得権の引きはがしを喫緊の課題として取り組んでいきます。
現在、公共用に割り当てられています、現に使用しています、で済んでいるものを、公共何に使っているのか、どの程度、具体的に使われているのかをまず、しっかりと見える化していきたいと思います。
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本来、電波は国民の財産ですから、何らかの形で国のバランスシートに載せる必要があると思います。
ロンドンオリンピックを経験したイギリスやアメリカの例を参考にしながら取り組んでいきます。
(2017年5月19日「衆議院議員 河野太郎公式サイト」より転載)