M&A Onlineの石塚です。米国ではIoT分野のM&Aが相次いで発表されており、調査会社のIDCによると米国IoT関連の投資は2.6兆円に達する見込みとのこと。最新の動向をTransCap代表の坂崎昌平氏がシリコンバレーからお伝えします。（石塚辰八）
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ハイライト：米国IoT関連の投資は2.6兆円に
GEは3社の買収でIoT基盤事業を強化
前回に引き続きIoT（モノのインターネット）の分野で活発な動きがありました。GEが産業向けIoTデータ統合プラットフォームのBit Stew Systemsと機械学習による予測解析のWise.ioの2社の買収を発表しています。また、グループ企業のGE Digitalを通じて、産業機器のインターネットとの相乗効果が期待できるフィールドサービス管理ソリューションのServiceMaxを$915Mで買収すると発表しました。
一方、ハイテク調査会社のGartner（ガートナー）はIoTに強い同業のMachina Rsearchの買収を発表しました。
調査会社のIDCによれば、米国の2016年のIoT関連支出（ハードウェア、ソフトウェア、サービス、接続サービスを含む）は$232B（約2.6兆円）に達する見込みです。業種別の内訳では、製造が$36B、輸送が$25Bと多くなっています。様々な業種に共通する用途（製造オペレーション、貨物モニタリング、スマートビルディング、など）への支出も$31B近くなっているそうです。全体として今後は年率16％で成長し、2019年には$357B（約4兆円）に達すると予測しています。
IoTの市場では、半導体企業はセンサや無線接続モジュール、ソフトウェア企業はクラウドサービス、デジタル家電メーカはIoT機器を得意としていますが、ベンチャーの台頭や（それらの買収による）大企業の新規参入など競争・協業関係は混とんとしています。産業向けIoTの分野では、自らがメーカでもあるGE、Siemens（シーメンス）、NEC、などが積極的に取り組んでいます。
GEによる今回の買収はいずれも同社が産業インターネットのオペレーティングシステム（編集部注：クラウド用コンピュータのOS）と位置づける「Predix」のプラットフォーム事業を強化するものです。
以下に、GEの最近のM&Aとベンチャー投資についてまとめてみました。産業向けIoT関連以外では、タービン部品や金属3Dプリンタなど、発電所や航空機向けの部品やその製造技術への投資が目立ちます。
M&A Onlineより転載