Amazonが、アメリカの従業員の最低賃金を11月1日から15ドルに上げる、と発表した。〔これまでは11ドル。〕
Whole Foodsなどの子会社の社員も対象となり、また季節雇用や一時雇用の労働者にも適用される。Amazonによると、対象となる正社員は25万人、季節雇用者は10万人である。
Amazonはこのところ日増しに、その低賃金を各方面から批判されていた。たとえばBernie Sanders上院議員は、彼が（政府による）"企業優遇策"と呼ぶものを終わらせるための法案を最近提出した。それが、誰をねらっているかは明らかだ。法案のタイトルは、こうなっている: Stop Bad Employers by Zeroing Out Subsidies(BEZOS)（補助金をゼロにして悪質な雇用者を根絶やしに(BEZOS)）。
一方、Whole Foodsの従業員グループは組合の結成を呼びかけ、最低賃金15ドルなどの要求を提示した。
賃上げの発表声明でAmazonのCEO Jeff Bezosはこう述べている: "批判を聴いて、何をすべきかを真剣に考えた。そして、私たちは追随者ではなくリーダーでありたい、と決心した。今回の変更をたいへん嬉しく思っており、競合他社のみなさまや、そのほかの大規模な雇用者たちが、私たちの仲間に加わることを奨励したい"。
Amazonによると、これまでの福利厚生は変らないが、時間制のフルフィルメントとカスタマーサービスの社員にはRSU（譲渡制限付株式）の交付を全廃する。それに代わり、直接的な株式購入プランが提供されるが、その理由はおそらく、これらの従業員が"RSUよりも金額が明確ですぐに現金化できるもの"を求めているためだ。
また、同社の誓約によると、同社の政策チームが、国の7ドル25セントの最低賃金を上げるよう、ロビー活動を行なう。目標額は提示されていないが、"7ドル25セントは低すぎる。われわれは議会に働きかけて、新しいより高い国の最低賃金を決めてもらう"、と言っている。
[サンダース上院議員: Amazonの社員にとって重要であるだけでなく、世界が耳を傾けるべきだ。企業のリーダーたちがBezos氏のリードに続くことを促したい。]
[Dave Clark–Amazon世界展開とカスタマーサービス担当SVP: 南カルフォルニアのFCで15ドルの最低賃金を共有した。全員が拍手をした。]
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（翻訳：iwatani(a.k.a. hiwa))
（2018年10月3日 TechCruch日本版「Amazonがアメリカの社員の最低賃金を15ドルにアップ、国が定める最低賃金の倍以上」より転載）
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