3月12日、コインチェックは、1月26日に起きた仮想通貨NEMの不正送金に関する補償と、一部仮想通貨の出金・売却再開について発表を行った。
まず、仮想通貨NEMの不正送金に関する補償については、同日中に行うとコインチェックでは述べている。補償対象は日本時間2018年1月26日23:59:59時点でNEMを保有していた顧客で、補償金額は88.549円×同時刻での保有数。補償は日本円で行われ、顧客のCoincheckアカウントの残高に補償金額が反映される。NEMと日本円のレートは1月28日に発表されたものと同額。3月8日の同社の会見では、補償対象のNEM総数は5億2630万10XEMと発表されており、補償総額は約466億円となる。
日本円での補償にともなう課税については国税当局に同社が相談を行っており、分かり次第アナウンスが行われるという。平成29年分の確定申告には影響はない。
一方の一部仮想通貨の出金・売却再開については、同日から順次行われるという。再開される機能は一部仮想通貨の出金と売却で、入金・購入は対象外。出金再開対象となるのは、ETH、ETC、XRP、LTC、BCH、BTCの各通貨。売却再開対象はETH、ETC、XRP、LTC、BCHの各通貨（BTC売却は停止されていない）。
コインチェックでは今回の再開について「外部専門家による協力のもと技術的な安全性等の確認が完了した」ことを受けてのものだと述べている。再開は技術的な安全性等の確認が完了した機能、通貨から順次行う、としている。
また「全ての仮想通貨の入金、購入、新規登録等については、経営管理態勢及び内部管理態勢が整い次第再開する」という。コインチェックでは3月8日の金融庁による業務改善命令を受け、内部管理態勢、経営管理態勢等を抜本的に見直すとコメントしていた。
NEM不正流出から現在までの主な流れは、以下の通り。
- 【更新】仮想通貨取引所「コインチェック」、約580億円相当の仮想通貨の流出を発表
- コインチェックが580億円のNEM不正流出について説明、補償や取引再開のめどは立たず
- コインチェック、流失したNEMの保有者約26万人に日本円での返金を発表
- NEM流出事件でコインチェックに業務改善命令、金融庁は「9月までのBSは把握済み」
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- コインチェックが日本円の出金再開を正式に発表、2月13日から
- 日本円の出金は401億円、事業継続と業者登録を目指す——コインチェック大塚COOが説明
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- NEM保有者への補償は来週めど――2回目の業務改善命令を受けたコインチェックが会見
（2018年3月13日TechCrunch日本版より転載）
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