FacebookのCEO、Mark Zuckerbergは、パリのテロ事件ではSafety Check（安否確認）機能を有効にしたが、ベイルートや他のテロ事件では有効にしなかったことへの批判を受け、今後はこのような人災にもSafety Checkを有効にすると発表した。
Zuckerbergはパリのテロ攻撃事件で初めて地震のような自然災害ではなく、人災にSafety Checkを有効にしたと説明する。この機能は、人災の影響のある地域にいるユーザーがFacebookの友人に、自分が安全であると通知できるものだ。
Facebookのプロフィール写真がフランス国旗でアップデートされたり、パリのユーザーが安全を報告したりする中、多くの人は何故ベイルートの時も同じような対応がなされなかったのかと疑問を呈していた。パリのテロ事件の前日、ベイルートはテロの攻撃を受け、40名以上が亡くなった。
「世界では他にも多くの大変な事件が起きているという意見はその通りだと思います」とZuckerbergはFacebookにコメントを記した。「私たちは全ての人のことを平等に考え、今回のような被害で苦しむ人を助ける為にできる限り努力します」。
Zuckerbergは金曜日、自身の写真のコメント欄に、この機能を人災でも使用できるようFacebookのポリシーを変更したと記し、今後は多くの場面で使用されるようになるとした。
Safety Checkの初期の機能は2011年に起きた日本での地震と津波被害と原発事故の時にローンチした。それ以降、アフガニスタン、ネパール、チリでの地震や南太平洋で発生した大型サイクロン・パムやフィリピンでの台風・ルビーの時にも使用された。しかし、Facebookは現在の形式では全ての災害に対応することはできないと伝えている。
「自然災害の場合、被災範囲、規模、影響度を鑑みて機能を適応します」とグロースのバイスプレジデントであるAlex Schultzは伝える。「進行中の災害、例えば戦争や伝染病において現在の形式のSafety Checkはユーザーにとって有用なものではありません。災害の始まりと終わりが明確に分かるものではないからです。残念ながら、誰かが本当に安全であるという確証は得られないのです」。
今回のパリの事件でこの機能を適応したのは、現場で多くのことが起きていることに気がついたからだとFacebookは伝えている。Facebookにはポジティブなフィードバックが寄せられている。当然のことだろう。金曜日にパリにいる多くの友人が「安全」であるとチェックインしているニュースに安心感が広がった。
「今回、この機能を有効にしたことでSafety Check周りのポリシーを変えることにつながり、今後起きる深刻で悲劇的な事件にも適応することになるでしょう」とSchultzは記す。
また、Schultzはフランス国旗をプロフィール写真を適応する機能があるにも関わらず、レバノン国旗がなかったという批判を受け、人々が「大事に思うこと」への支持をFacebookのプロフィールで表明するための新たな方法を模索すると伝えた。
Facebookは世界中に何十億人のアクティブユーザーを抱えることから、これらの批判は同社が欧米中心の考え方ではなく、メインストリームとなるグローバルな視点で考えることが要求されていることを強調するものだ。
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（2015年11月16日 TechCrunch日本版「Facebook、パリのテロ事件で適用した安否確認機能の批判を受け、他の災害にも適用すると明言」より転載）