「国の借金」（国債や借入金など）の残高は、すでに、1000兆円を超えています。
財務省のＨＰで確認してみると、これまでの年度の推移（膨らみ具合）はこんな感じ。
一方、「地方の借金」（地方債など）の残高は、約200兆円。
総務省のＨＰの資料で確認すると、こういう状況です。
■ものは言いよう
国（財務省）は、よくこういう言い方をします。
「国と地方の借金の合計は、1000兆円を超えている。」
自分の借金が、地方の5倍以上だから、比較されては困るので、「合計」という説明になってしまうのでしょう。丸めてしまおうという気持ちが働くのも、無理ないかもしれません。
国民1人あたりに背負わされている額（負担額）で比較すると、国の借金分が約800万円、地方の借金分が約160万円となります。
地方の借金は、住んでいる地域（自治体）によってまちまちですが、非常に大ざっぱに言うと、都道府県分と市町村分が、1/2ずつ、というところでしょうか。
■比べてみると
本当は借金が無いに越したことはないのですが、普通の感覚で、1人あたり160万円は、とてもつらい感じです。が、800万円は、ちょっとありえない額。
4人家族なんかで換算したら、3200万円です。
一般的な住宅ローン（家と土地）借入額が、2500万円前後と言われる中、果たしてどうやって返していくのか・・・。
そして、もうひとつ、注目していただきたいのは､グラフのカーブです。
2つの棒グラフの、ここ10年分くらいを見比べてみてください。地方は、ほぼ横ばい（借金が増えていない）であるのに対し、国は、見事に右肩上がりで、順調（？）に借金を重ねているのが分かります。
これは、地方は、何だかんだ言っても行革をし、限られた財源の中で一生懸命やりくりし、財政規律を守ろうとしていることを如実に表しています。
それに引き替え、国は、危機感が全くない状況です。
「お札を刷れば、いくらでも使える。」
そう思っているとしか考えられません。
政治家（国会議員）の責任もあるでしょうが、これを放置している財務官僚は、誇りやプライドを、何か他の自己実現できるものにすり替えて、日々、職務に精励されているのでしょうね。
■もう一つの知られざる事実
地方の借金のグラフを見て下さい。右下に、平成13年度から、赤い部分が出現しています。これは、臨時財政対策債といって、借金には変わりないのですが、後年度に、100％地方交付税によって措置される(＝国から地方へ交付される)ものです。
20％弱が、そういった借金です。ここだけ聞くと、
「地方は国からお金がもらえていいなあ。」
と、思われるかもしれませんが、実態はそうではありません。
本来、地方交付税として国から地方へ交付されるべきお金の原資が、国にないために、地方に、とりあえず、しかし無理やりに、借金させているものなのです。
例えば、親が子供に毎月仕送りしているとして、親が「今月、仕送りするお金が足りないから、とりあえず自分の信用（責任）で、サラ金でも何でもいいから借りておりて。」
「返済の元金分と利息分は、来月以降、月々の仕送りに、全額入れて（合算して）送るから。」
と言っているようなものです。
こういった状況が、もう何年も続いており、しかも増えているわけです。
本来は、親がどうやってでも工面すべきものを、子どもに借金させているのは、おかしいですし、ひどい状況ですよね。
しかも、国全体の交付税の総額（毎月の仕送り額）はほぼ決まっているので、借金返済用のお金がその中に入っていると言われても、実際は、他の経費（生活費分）が、少しずつ減らされているような・・・。
■今、やるべきことは
前回も書きましたが、地方交付税は、本来地方固有の財源で、一旦国が、地方に代わって徴収しているに過ぎません。
しかし、配分の権限を国が握っているために、地方は不満があっても泣き寝入りしているのです。
こういったこと一つ捉えても、地方交付税制度を含む、地方や国の税財源のあり方を、抜本的に見直す時期に来ていると言えるでしょう。
さらにその前に、国の出先機関の廃止、人員整理（単に地方にそのまま移すのではなく）、県や市町村を通さずに､実態もわからず、直接現場に交付している交付金などの見直し（廃止）は、必ずやってもらわなければなりません。それが国の歳出を無駄に膨らませ、借金の元凶にもなっているのですから。