2018年のワンプラネット・シティチャレンジ世界最優秀自治体はスウェーデンのウプサラ

国際審査員による最終審査に残った自治体のうち、22の自治体が、国内最優秀自治体として、選出されました。

「ワンプラネット・シティチャレンジ」(OPCC)とは?

自治体の温暖化対策に関する国際的なコンテスト

「ワンプラネット・シティチャレンジ(OPCC)〜地球1個分で暮らせる都市づくり〜」は、国際的な環境NGOであるWWFが、イクレイ(ICLEI:持続可能性をめざす自治体協議会)と協力して、2011年から開催している自治体の気候変動(温暖化)対策に関する国際的なコンテストです。

これまでの累計では5大陸から21ヵ国328自治体が参加した実績があります。2016年までは、アースアワー・シティチャレンジ(Earth Hour City Challenge)という名前で実施していました。

WWFが設定する基準にもとづき、国際審査委員が参加自治体の中から最終選考候補自治体を選び、そのなかから各国ごとの優秀自治体、さらには世界最優秀自治体が選ばれます。これまでに世界最優秀自治体に選ばれたのは4都市 (バンクーバー、ケープタウン、ソウル、パリ)です。 2017-18期のOPCCからは、日本の自治体も参加ができるようになりました。

◆どのように審査されるのか

国際的な専門家17人が以下のポイントを重視して審査します。各国毎に、最大3つの自治体が国内優秀自治体として選出され、さらにその中から1つが世界最優秀自治体として選出されます。2017~18期はテーマとして持続可能な交通とモビリティを掲げているため、モビリティ/運輸部門の対策に重点を置いている自治体が重視されました。

●透明性が高く、科学的根拠に基づいた温室効果ガス排出量の削減の道筋がわかる意思表示があること 

●約束に合致した野心的で戦略的な行動計画があること(変化が最も必要な分野での目標、再生可能エネルギー導入目標、エネルギー効率/省エネ目標など)

●わかりやすく、包括的な温暖化対策行動計画であること

●地域の状況を尊重した指導があること

●持続可能なモビリティ対策があること

2017~18期のOPCCの結果は?

23か国132の自治体が参加!

2017-2018期のOPCCには、23か国132の自治体にご参加頂きました。このうち、55の自治体が国際審査員による最終審査に残りました(表 1)。日本からは、東京都および横浜市の2自治体が参加しました。

1:最終審査対象自治体

世界最優秀自治体はスウェーデンの都市・ウプサラに!

国際審査員による最終審査に残った自治体のうち、22の自治体が、国内最優秀自治体として、選出されました。そして、さらにその中から、世界最優秀自治体として選出されたのは、スウェーデンの都市・ウプサラでした!

ウプサラは、2050年までにCO2排出量を実質的に100%削減するという目標を掲げた上で、近隣の自治体も協力して、持続可能な交通・モビリティを整備・投資している姿勢が高く評価されての受賞となりました。

世界最優秀自治体は、9月12日に、アメリカのカリフォルニア州が主催するグローバル気候行動サミット(GCAS;於・サンフランシスコ)内のアフィリエイト・イベントとして開催されたOPCCグローバル・アワード・セレモニー内にて公式に発表され、表彰されました。

日本からは東京都・横浜市が参加

日本からは、東京都、横浜市の2自治体がOPCCに参加しました。 2017~18期のOPCCは、日本からの登録が可能となった最初の機会であり、国際審査員による最終審査には、両自治体が対象となりました。結果、2017~18期は、横浜市が国内最優秀自治体(National Winner)、東京都が特別賞(Special Mention)となりました。

◆自治体の温暖化対策も国際的な視点を

パリ協定の下での、国際的な地球温暖化(気候変動)対策の重要性が高まる中、自治体の役割にも注目が集まっています。

その背景には、都市が世界の温暖化対策で占める割合が大きくなってきていることがあります。世界では都市化が急速に進み、世界人口の約50%が都市部に居住しています。また都市部は温室効果ガス全体の約70%を排出しています。もし世界中の人々が先進国の都市部の人々と同じ生活をしたとしたら、環境負荷は大きなものとなり、資源への需要を満たし、排出されたCO2を吸収するために、地球が3個分以上必要になる計算です。

このような状況をうけ、先進的な自治体は、その視線を国際的な方向にむけ、自国の取り組みだけでなく、世界のさまざまな自治体の取り組みから学びあう時代に入ってきています。

OPCCは、そうした潮流の中で、各国の自治体が互いの取り組みを参照しつつ、刺激しあう機会を創り出し、より先進的な取り組みを広めようという目的で進めているものです。

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