2015年末にフランスで開かれた国連の気候変動に関する会議（COP21）。ここで採択された「パリ協定」の署名式が、ニューヨークで開催されました。「パリ協定」は、21世紀後半に温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目指して、世界が協力することを約束した、歴史的な国際協定です。
この協定に、175カ国が署名、そして15カ国が批准したことは、未来に向けた地球温暖化防止のための大きな一歩であり、今後の新たな世界経済の方向性をも決めるものでもあります。WWFは同日、声明を発表しました。署名した日本も今後、このパリ協定の実施に向けて、国内の温暖化対策を加速させていくことが求められます。
脱炭素化」に向けた世界の意志
2016年4月22日、国連がニューヨークで開催した「パリ協定」の署名式では、パリ協定の早期の実施に向けて、175か国が強い意志を示しました。
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これは、世界が地球温暖化の防止、そして脱炭素化の方向へ向かっていく意思を明確にしたことを示すものです。
WWFはこの175カ国の署名を受け、同日声明を発表。各国政府の姿勢を歓迎いたしました。
なお、署名式には、日本政府も175カ国の1として参加し、署名しています。
この署名は、パリ協定の内容に基本的に同意し、将来、正式に批准する意思があることを示す手続きです。
現状、日本政府の温暖化防止に向けた姿勢は、国際的には評価されていません。
政府がすでに出している「温室効果ガスを2030年までに26％削減する（2013年比）」という目標は、著しく不十分であるとされており、2016年4月に発表された「地球温暖化対策計画（案）」も意欲的な内容とはいえないためです。
今後、パリ協定の実施に向けて、国内の温暖化対策を強化し、より真剣に取り組んでいくことが求められます。