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2018年06月25日 14時12分 JST | 更新 2018年06月25日 14時12分 JST

第2期が終了!海を守る起業家の支援プログラム

海の自然を守りながら使うために

世界中で深刻化している、魚や貝などの過剰な漁獲や、海洋環境の悪化。こうした問題の解決に「持続可能なシーフード」を通じて取り組む個人起業家を支援する「OCEANチャレンジプログラム」の第二期が終了しました。これはWWFジャパンとImpact HUB Tokyoが共同で運営するもので、2018年3月16日には参加起業家による事業計画発表会を開催。投資家や水産業関係者、報道関係者など約60名が参加し、海の保全につながるビジネスモデルのアイディアについて、意見交換を行ないました。

海の自然を守りながら使うために

自然の恵みである魚や貝などの水産物は、海の環境や生態系の一部として重要なだけではなく、食糧資源として人の暮らしと密接に繋がっています。 しかし、天然の水産資源は「獲り過ぎ」により資源量が減少。世界で消費されている天然水産物の約32%は獲り過ぎまたは枯渇、約50%が既に獲り過ぎギリギリの状態とされています。つまり健全な資源状態を維持しているものは、わずか20%弱にすぎないのです。 海の資源量や回復のスピードには限りがある一方で、増え続ける魚食需要を賄うために増加している養殖業も、エサの原料となる天然魚の資源減少や海洋環境の悪化を受け、より環境に配慮した生産方法が求められています。

これらの課題を解決するため、WWFは環境に配慮した「持続可能な水産業」を広げる取り組みの一つとしてMSC(海洋管理協議会)やASC(養殖管理協議会)といった国際的な認証制度の普及に取り組んでおり、日本でも企業を中心に認証製品の取り扱いが広がってきました。 一方、日本の水産事業者の大半を占める中小規模事業者の中には、持続可能な生産に関心があるものの、大消費地からは遠い地域ではそうした情報が手に入らない、進め方がわからない、相談相手や協働者がいない等の理由で取り組みが進められていない例が多く見られます。 また環境に配慮した取り組みも、ビジネスとして適切な収益を得られる経営構造にならなければ、事業者は活動として続けていくことができません。 そうした事業者の計画策定支援と、既存の仕組みにはまだない斬新でユニークなアイディアを持った個人起業家の発掘を目指して、WWFジャパンと、起業家支援を行なうImpact HUB Tokyoは共同で2016年に「OCEANチャレンジプログラム」を開始しました。

環境保全とビジネスの両立を目指して

第2期目となる2017年12月から2018第年の3月までの4ヵ月間には、選考を経て6名の個人起業家が参加。計7日間のワークショップを通じて、各自がビジネスを通じて解決に貢献したい課題と、実現するための仕組み作りを繰り返し分析・発表しました。 WWFからは海の環境保全や水産資源の持続可能な利用の観点から、またImpact HUB Tokyoからはビジネス戦略作りの観点から助言や事例の共有をし、起業や経営に関する法律や手続き上発生し得るリスク、効果的な宣伝方法や、事業の収益構造の見直しなどについては外部の専門家を招いて議論を重ねました。 ワークショップ日以外には、想定される顧客層や関係先への視察やインタビュー、意見交換といった宿題を各自で実施。水産業界が抱える課題や、事業を進める上で障壁となり得る要素を分析して参加者間で共有し、各自の事業計画案の改善を進めてきました。

発表会の開催と今後への期待

2018年3月16日(金)には、起業家や投資家、水産業関係者や報道関係者などを招き、事業計画案の発表会を開催。 プログラムを通じて事業の方向性や計画が明確になってきた5名の参加者が発表を行い、約60名の参加者と質疑応答を通じて意見交換したほか、今後各自の取り組みを拡大して行くための協力者を募りました。 これらの取り組みが、今後どのような形で結実するかはまだ分かりません。 しかし、持続可能な水産業や海の環境保全に関心のある個人事業者が、同じ資源を利用する地域社会や環境問題や経営の専門家、また同じ志を持つ事業者と繋がりを持ち続けることは、今後海の環境を守る取り組みを広げる大きな機会となり得ます。 WWFジャパンとImpact HUB Tokyoは、本プログラムの第2期卒業生の取り組みが、事業を通じてますます拡大していくこと、そして今後より多くの起業家、より多くの消費者が、海を守る活動に主体的に参加することを期待しています。 ※発表会の概要、また各登壇者の発表内容は、下記の関連情報よりご覧ください。

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