ニュース

企業の税金逃れ防止へ規制強化主張 欧州首脳、ターゲットはグーグル、アップル、アマゾン

2013年05月22日 22時34分 JST
Reuters


 

 欧州首脳は22日、企業の租税回避をめぐる問題について話し合い、英仏独から、グーグル、アップル、アマゾンといった大企業が積極的な租税回避をできなくするよう、規制を強化すべきとの声が挙がった。

 オランド仏大統領は「一定数の企業が合法手法を用いて税金の支払いを逃れている状況は容認できない」と主張。「こうした事態を食い止めるため、欧州が一丸となって統一基準を作り、問題に取り組む必要がある」と訴えた。

 キャメロン英首相も協調対応が必要とし、「問題解決に向け、国際的に取り組む現実性が増している。これは各国が独自に対処する問題ではない」と述べた。首相は来月アイルランドで開かれる8カ国(G8)会合で税問題を最優先で話し合うよう求めている。

 メルケル独首相は記者団に対し、各企業ともそれぞれ拠点としている場所でさらに支払いを行うべきであり、そうした状況の実現に向けて努力していくと述べた。

 当局側の試算によると、企業が合法、違法を問わず行っている租税回避により、欧州連合(EU)は年間1兆ユーロ(1兆3000億ドル)の税収を失っているとされる。アップルのティム・クック最高経営責任者(CEO)は前日、米議会上院の公聴会で証言し、アップルは米国有数の高額納税企業であるとし、連邦法人税に関する同社の姿勢を擁護した。 [ブリュッセル 22日 ロイター]