『ネオブラック企業』の相談も受け付けますーー。
労働状況に悩む若者からの相談を受け付ける無料の電話相談が、9月1日（日）に全国で実施される。厚生労働省は8月8日、長時間勤務などを強いて若者を使い捨てる『ブラック企業』の実態を把握するため、若者の“使い捨て”が疑われる企業等への取組を強化すると発表した。無料電話相談もその一つで、長時間労働や賃金不払いなどのほか、新たに生まれつつあるような問題についても状況を把握したいという。
『ブラック企業』については、まだ具体的な定義がない。しかし、労使協定を超える労働時間や賃金不払いの問題は、全体の労働基準法違反状況の中でも大きい数字を占め、これらのことが高い離職につながるのではないかと考えられている。
厚労省は、一連の取り組みの中で、電話相談に加えて、労働基準法違反の疑いのある企業への立ち入り調査も行うとしている。時事通信によると、立ち入り調査の調査対象は、離職率の高い企業約100社と、過重労働などが繰り返されている約3900社の計約4000社。労使合意を超える長時間労働や、サービス残業が行われていないかという点、適切な健康管理対策が講じられているかを重点的に調べ、労働基準関係法令への違反が確認された企業は、送検し、会社名などを公表する。
長時間労働や賃金不払い、健康管理対策が重点的な調査対象として選ばれた理由には法律的な理由もある。担当者の話では「雇用契約の話になるので、役所は何から何まで口をだすということは出来ない。そのため、法令などで違反と決められているものについて表記した」とのことだった。
しかし、長時間労働や賃金不払い以外にも、様々な問題が存在すると見られている。その一つが、『ネオブラック企業』と呼ばれる、“辞められないブラック企業”問題である。
SankeiBizの記事によると、給与を前借りさせて辞めないように仕向けたり、「辞めたら仕事に穴があく。損害賠償しろ」「こんなときに辞めるなんて、人としてどうよ」などの言葉を浴びせられる状況が存在するという。ダイヤモンド・オンラインでも、若者にかぎらず中高年の労働相者に対して、給与や経費を減らしながら働かせ続け、辞めようとすると妨害する状況についての記事を掲載している。
NPO法人 労働相談センター副理事長で、労働相談にあたっている須田光照さんは、「辞めたくても辞められない状況」の労働相談事例として、下記のようなツイートを行なっている。
今回の厚生労働省の発表では、電話相談は“若者”の使い捨てが疑われる企業等に関する『電話相談』を行うとしているが、同省の担当者は、若者にかぎらず、幅広く相談を受け付けると話している。「状況が変化して、色々な問題が出ているのではないかと認識している。今回の電話相談や、企業調査で、それらの状況を把握したい」。
なお、無料相談の電話番号はフリーダイヤルで0120−794−713、午前9時から午後5時まで受け付ける。平日は相談できない方のために、この日に限り特別に日曜日の相談時間を設けたという。当日の相談では混雑も予想されるが、平日であれば職場の所在地を管轄する労働基準監督署や都道府県労働局に電話などで相談することができるという。また、メールでの相談も受け付ける。
厚労省の全国一斉電話相談は有効だろうか。足りないとすればどのような点が上げられるだろうか。是非皆さんのアイデアをお寄せください。