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JT、復興特別法人税の廃止分を社員に還元 正社員は20万円、契約・パート社員にも

2014年04月23日 17時07分 JST | 更新 2014年04月23日 17時08分 JST

日本たばこ産業(JT)は4月22日、前倒しで廃止された復興特別法人税の相当分を、社員に還元すると発表した。正社員1人当たり20万円を、5月中旬に一時金として支給する。朝日新聞デジタルによると、JTは還元によって、従業員の士気向上につなげたいとしている。

契約社員やパート社員らには2万~5万円を支給する。「減税相当額のほぼ全額を社員に還元し、士気向上につなげたい」(IR広報部)と説明している。



(朝日新聞デジタル「JT、減税分を全社員に還元 最大で1人20万円」より 2014/04/22 21:44)

復興特別法人税は、東日本大震災の復興財源を確保する目的で、2012年度から3年間の予定で創設された。しかし、企業の税負担を軽減し、賃金の上昇へつなげるために、2013年度末で打ち切られた。

なお、復興特別法人税の打ち切りの議論が話題になった2013年秋、復興庁の小泉進次郎政務官は「被災地のみなさんはいい思いはしていない」と述べ、打ち切りに反対していた。

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