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人手不足による倒産拡大 人件費高騰で中小企業の経営圧迫

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(画像はイメージ) | Alfie Goodrich - Japanorama via Getty Images
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人手不足による企業倒産が各地で相次いでいる。バブル崩壊後の景気停滞期にはほとんど見られなかったが、2013年から目立ち始め、今年の上半期ですでに昨年の件数に迫る勢いだという。賃上げによる人材獲得競争は、中小企業の経営を圧迫している。47NEWSなどが報じた。

東京商工リサーチによると、2014年上半期(1~6月)は求人しても人が集まらない「求人難」による倒産が10件、「人件費の上昇」による倒産は10件だった。年間を通してそれぞれ10件と9件だった13年を、ことしは半年で既に上回るペースとなっている。

(47NEWS「人手不足による倒産広がる 今年は倍増、中小企業圧迫」より 2014/07/05 18:01)

求人難による倒産はバブル期に最も膨らみ、末期の1991年には258件に達したが、90年代半ば以降はほぼゼロの状態が続いていた。しかし、2013年以降に状況は一変したという。

人手不足による倒産は今後も増える見通しだ。倒産に至らなくても休業や自主廃業に追い込まれる「隠れ倒産」も増加しているという。

「求人難」と「人件費の上昇」を理由とした14年上半期の倒産のうち、建設業が8件と半数近くを占める。民主党政権が削減した公共事業を安倍政権が一気に復活させた結果、各地で技術者不足が深刻化している。

(Sankei Biz「人手不足倒産、中小企業で拡大 売り手市場 人件費高騰が経営圧迫」より 2014/07/07 06:45)

大阪商工会議所が7月2日に発表した調査によると、大阪の中小企業のうち30%は、従業員が「現在、不足している」と答え、「今後不足する懸念がある」とした企業も33.3%に上った。業種別で見ると、建設業をはじめとする非製造業での人員不足感が強く、また、小規模の企業ほど人員不足の傾向にある。

人材確保のため、賃上げやパート労働者などの正社員化などの対策を実施している企業のうち、「人件費のアップ分を、収益好転でカバーできない」とした企業は33.4%に上る。資本金別に見ると、1000万円以下の企業では50.9%が上がった人件費を収益でカバーできておらず、小規模企業ほど人材の確保が難しく、また人件費の圧力も厳しいことが浮き彫りとなった。

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