コンビニ大手のローソンは7月28日、本社が入居する東京都品川区のオフィスビル内に、事業所内保育施設「ハッピーローソン保育園」を開くと発表した。待機児童問題を解消し、育児休職を取得した社員の早期復帰を後押しすることが狙い。
開園日は29日。保育時間は月〜金曜までの午前8時から午後6時15分までだが、午後7時まで延長もできる。
園児定数は20名で、0歳児（57日目）〜就学前の児童が対象。ローソンやグループ会社勤務者が利用でき、現在のところ他企業の利用者は考えていないという。
29日時点の登録者は4名で、保育料は5万円程度。担当者はハフポスト日本版の取材に対し、年度末に向けて利用者が増えることを見込んでいるとしている。
公立の保育所などでは、通常、園児は4月に一斉に入所する。それ以外の時期では、定員に空きがある場合には入所が認められるが、待機児童が多い0歳児などは、翌年の4月になるまで入所が困難な場合も多い。企業内保育所であれば、育休の終了時期に合わせての入所が可能になるため、年度途中に親が職場復帰可能となることがメリットだ。
ローソンは、子育て世代の女性社員を積極的に活用する方針を打ち出しており、企業内保育所の設置はコンビニ業界としては初めてとなる。しかし、企業内保育所の運営は企業側の持ち出しも多くなり、行政からの助成金の支給期間にも期限があるため、大手企業といえども簡単に設置ができるというわけでもないようだ。
東洋経済オンラインによると、2003年9月に企業内保育所「カンガルーム汐留」を開設した資生堂は、保育料として0歳児から2歳児までは月に5万円、3歳児から5歳児までは月3万円の保育料を徴収しているが、定員いっぱいになったとしても保育料は人件費の半分程度にしかならないという。しかも、2013年8月で行政からの助成金が打ち切られた。
企業内保育所を新設すると、設置費と保育遊具など購入費にかかわる助成金があり、運営開始から10年間は運営費にも助成金があるが、10年経つと打ち切られる。カンガルーム汐留の助成金も今年の8月までが対象で、その後はなくなるが、助成金の額は運営費の10%にも満たないため、打ち切られると継続できないというほどではない。
しかし助成金があっても支出超過になることがわかっていて、10年後にはその助成金も無くなるというのでは、企業は保育所設置に二の足を踏まざるをえない。企業内保育所の新設を促す考えであれば、助成金のあり方についても検討をしていただきたいと思う。
（東洋経済オンライン「首相も視察した資生堂の企業内保育所とは？」より 2013/09/17）
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