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「エコキャップ詐欺?」ふた回収のNPO、ワクチン代寄付しておらず批判の声

2015年04月10日 19時10分 JST | 更新 2015年04月10日 19時10分 JST
stevendepolo/Flickr
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「世界の子どもにワクチンを」と呼びかけて、ペットボトルのキャップのリサイクルを進めているNPO法人「エコキャップ推進協会」が、2013年9月以降、キャップのリサイクルで得た売却益をワクチン代として寄付していないことがわかった。このニュースにネットからは、「詐欺ではないか」などの批判が出ている。

問題となっている協会は横浜市に本部があるNPO法人。全国の学校や自治体などに呼びかけてペットボトルのキャップを集めてもらい、そのキャップをリサイクルする過程で出た収益で、ワクチンを世界中の子供たちに届けるということを目的に活動を行っていた。

キャップは協会に直接送ってもいいが、指定業者などが回収しリサイクルに回す場合もある。その場合は集まったキャップの重量に応じて、リサイクル業者が協会にキャップ代を支払っていた。キャップは1kg(約430個)につき10円で、協力リサイクル事業者に購入してもらっていたという。

eco cap

エコキャップ運動の流れ(フジイ化工ホームページより

エコキャップ運動には賛同者も多く、ロンドンブーツ1号2号の田村淳さんが制作しているインターネット番組「淳の休日」も2013年6月、エコキャップ収集を呼びかけていた

協会はエコキャップ運動の収益金を、東京港区のNPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)に寄付していた。JCVはワクチンの重要性を啓蒙したり、ワクチンを送る地域を指定してユニセフに寄付金を送るなどの活動を行っている(ワクチン供与はユニセフを通じたルートでしか実施できない)。

JCVは2014年12月、協会がJCVに寄付を行うと運動しているにもかかわらず、2013年9月以降、寄付が途絶えていることを公表。協会に対して通知書を送付し、ペットボトルキャップを集めた支援者たちに対して説明をすべきと求めていた。朝日新聞デジタルによると、協会は2013年9月〜2014年8月の期間も、売却益など約9000万円の寄付収入があり、キャップを集めた学校などに、キャップの受領書を送っていたという。

朝日新聞デジタルは4月10日、協会理事長の矢部信司氏を次のように報じた。

矢部氏は、寄付をしていない理由について「障害者施設と連携してキャップのシールをはがしてもらうなど、リサイクルの仕組みづくりに集中しているため」と説明。職員の待遇改善も進めたという。今後は「ポリオに限定したワクチン提供をしたい」とJCVとは別の国際団体などに寄付する方針を示したが、寄付を再開する時期は明らかにしなかった。受領書については「表記を改定する」と話した。
 
ペットボトルふた回収のNPO、ワクチン代寄付滞る:朝日新聞デジタルより 2015/04/10 05:44)

協会は10日午後に会見し、「資金の流用は決してない」と説明した。JCVの細川佳代子理事長もこの日、「全国の皆さまが、開発途上国の子どもたちにワクチンが届くと信じて、ペットボトルキャップを回収してくださった善意の気持ちが、裏切られた形となっていることは大変残念」との声明を発表した

今回の報道に対して、ネットからは「資金が別途使用されており詐欺ではないか」「エコキャップ推進協会以外の団体もある」などの声が上がっている。

なお、エコキャップ運動については、東京大学名誉教授の安井至氏が2010年8月、キャップをリサイクル業者に送るために、寄付額の11倍もの輸送費がかかっていると指摘。輸送費を別に集め、その金額を寄付する方法のほうが合理的だとしていた。

これらの批判について矢部氏は2014年5月、120円のワクチン代のために1000円の送料がかかるのは事実だとした上で、「価値観の違い」だとコメント。今の日本では、ワクチン代のために1000〜2000円をポンと出せる人はいないと反論していた。

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