自民党の成年年齢に関する特命委員会は、民法上の成人年齢を「18歳以上」に改め、飲酒・喫煙の解禁年齢を現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるよう、政府に求める方針を固めたと、8月31日、産経ニュースが報じた。この報道を受け、総合格闘家でタレントの髙田延彦さんは、「なんのために？」と疑問を呈している。
民法上の成人年齢の引き下げは、選挙権年齢が18歳に引き下げられることを受け、国内の法制全体で「18歳以上を成人」と扱うことで統一を図ることがねらい。自民党では4月から、成人年齢の引き下げなどについての本格的な議論が始まっており、6月には、民法の成年年齢を20歳から18歳に引き下げるべきではないかと、特命委内で論点整理がなされていたが、飲酒・喫煙については、稲田朋美・政務調査会長も「高校3年生において飲酒できる人、出来ない人が出来るということについてどう考えるのかとか、かなり難しい問題もある」と述べていた。
その後、8月には高校生や大学生ら約20人を党本部に招き、飲酒や喫煙年齢の引き下げについて意見を聞いたところ、出席者からは「大学の新歓コンパで事実上、未成年による飲酒が行われている」として、18歳への引き下げを求める声があがり、「選挙権を得る年齢に合わせて18歳にそろえるべきだ」、「18歳、19歳は物事の分別がつく年齢であり、医学的な問題がなければ引き下げてもいい」などと賛成する意見が多く出された。
一方で産経新聞社とFNNが6月27〜28日に実施した世論調査では、喫煙・飲酒の解禁年齢引き下げについて「反対」との意見が72.4％を占めていた。
なお、今回の報道を受けて、他にもネットからは「若年層から税金を絞りとる手段か？」「大学の新入生歓迎会で合法的に飲ませられる」など、様々な意見が出ている。
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