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「Newton存続は社会的使命」 民事再生申請のニュートンプレスが発表

2017年02月20日 17時43分 JST

創刊35年目を迎えた科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレス(東京都渋谷区)は2月20日、東京地裁に民事再生法の適用を申し立て、地裁から保全処分と監督命令を受けたと発表した。東京商工リサーチによると、負債総額は約20億円。

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Newton(ニュートン) 2017年 03 月号


■日本のナショナル・ジオグラフィックを目指して創刊

「Newton」は1981年、故・竹内均氏を編集長に迎えて創刊した。竹内氏が、東京大学教授を退官するに当たって「アメリカのナショナルジオグラフィックみたいな雑誌を日本にも出したい」として、出版社に持ち込んだ企画だったという。

豊富なカラー写真・イラストを使って、科学を分かりやすく解説する雑誌として人気を博し、帝国データバンクによると、アジアを中心に海外でも版権収入を得るなど、2011年9月期の売上高は約17億600万円にもなっていた。しかし近年の出版不況のほか、ヒット企画に恵まれなかったこともあり販売部数は減少した。


■元社長逮捕で再建断念

東京商工リサーチによると2000年ごろからデジタルコンテンツ事業に投資を行ってきたが、想定以上に収益が上がらなかった。2016年9月期の売上高も12億2867万円に低下し、赤字を計上していたという。

2017年2月17日には、元代表らが定期購読者に対して「タブレットを使った教材の開発に出資すれば確実にもうかる」などと持ちかけて違法に金を集めたとして、山口県警に出資法違反容疑で逮捕された。このため再建を断念せざるを得ず、民事再生手続きを申し立てたという。

ニュートンプレスの公式Twitterは、「法的手続きに入っておりますが,破産ではございません」とした上で、「Newton」の出版を継続すると発表した。

公式サイトに掲載されたプレスリリースでも、「多くの購読者の方に支えられている雑誌『Newton』を維持・存続させることが、当社に課された社会的使命と考え、引き続き全力で再建に臨みたいと考えております」と書かれている。


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