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上西議員除名は「永田町の非常識」、でも「世間の常識」

2015年04月15日 15時44分 JST

皆さん、こんにちは! 江田憲司です。今日から月1回のペースで時々のトピックを一刀両断していきますね。

よろしくお願いします。

さて、今、全国で地方議会選挙真っ最中ですが、維新の党は「身を切る改革」を訴えています。皆さんじゃないですよ! 我々われわれ議員や官僚が「身を切る改革」です。例えば、議員給与や定数の3割カット、政治活動経費の領収書付き公開、政治腐敗の元である企業団体献金の全面禁止等々です。要は、皆さんに負担を求める前に「隗より始めよ」です。

でも、実際は真逆のことが行われてるんですよ、政治の世界では。昨年4月、消費税を8%に上げた翌月に国会議員の月給を26万円上げる。年収にして421万円ものアップです。

一方で、増税は社会保障のためと言いながら「介護報酬」は2.26%下げる。国会議員の「第二の給料」と揶揄されている年1200万円もの「文書通信交通滞在費」の使途公開はしない。「政党助成金」導入と引き換えに禁止された企業団体献金は、抜け道を使って平気で受け取る。約束破りの税金との二重取りです。あれだけ閣僚に「補助金受給企業からの違法献金」が発覚しても禁止しない。

皆さん! こうした「自分に甘く国民に厳しく」といった非常識な政治に「喝!」を入れてほしいんですよ、投票行動で。選挙の時は誰しも良いことばかりを言います。でも、「身を切る改革」を断行する覚悟のないような政党、政治家が、皆さんのために身を賭すわけがありません。所詮、口先だけですよ。

維新の党はこれまで、自らを厳しく律し、税金のムダ遣いは1円たりとも許さないとしてきました。だからこそ、例の上西小百合衆院議員の件でも「除名」という一番重い処分にしたんです。実は再三、本人に議員辞職を求めたんですが受け入れませんでした。今の制度の下では強制できない、残念ながらこれが限界です。

ただ、この「除名」には、これまでの永田町の感覚では厳しすぎるという声があったことも事実です。「自民党や民主党の相場観では、彼女に法律違反の事実もなく、せいぜい「『厳重注意』」程度ではないか」「あの小渕優子議員前経産相や西川公也議員前農水相のような法律違反の疑いの濃い事案でも、大臣を辞めた後、説明責任も果たさず、党としての処分も一切ないではないか」「同じく不適切な行為に走った中川郁子議員農水政務官に至っては、処分はおろか今でも農水政務官という政府の要職に居座っているではないか」、といった議論です。

しかし、維新の党は、そんな既成政党の「永田町の常識」にはとらわれません。あくまで国民目線で「世間の常識を国会に」がモットーですから。今回の件を深く反省し、今後とも信念を貫いて参りますのでよろしくお願いいたします!。

(2015年4月15日「今週の直言」より転載)