BLOG

「大阪都構想」住民投票結果についての雑感

2015年05月17日 22時47分 JST | 更新 2016年05月17日 18時12分 JST

大阪市の橋下徹市長が進めていた大阪都構想は、住民投票の結果、否定された。大阪都構想についての自分の考えを言うと、賛成派の意見を聞く限り、大阪市を解体して大阪都に移行しなければならない絶対的な必要性は感じられなかった一方、反対派の意見を聞く限り、どうしても大阪市を存続させなければならない必要性も感じられなかった。であるならば、試しに大阪都に移行という結果になれば、どうなるか観察できて面白いだろう、というのが、大阪市にも大阪府にもそこまで深い縁のない部外者から見た正直な感想であった。

しかし、この問題を大阪だけの問題としてではなく、この国の全国的な統治機構の改革に関わる問題として見るならば、私の大阪都構想についての意見は明確に反対である。それは、私が現状維持を望んでいるからではなく、むしろ積極的にこの国の統治機構の改革を望んでいるからだ。私は、日本の地方を再活性化させ日本全体を持続的に発展させていくためには、道州制への移行が不可欠だと考えている。道州制においては、複数の都道府県を合併させて、国から自立した社会政策を行えるだけの十分な規模を持つ「州」を設置し、その「州」に内政に関する国の権限の多くが移譲され、一方で直接的な住民サービスは市町村が担当することになる。また、東京都区部や大阪市、名古屋市など、十分な競争力を持った政令指定都市は、世界規模で展開される「グローバル都市競争」に勝ち残るために、また、州内での一極集中を防ぐためにも、州と同等の権限を持つ独立した市となることが期待されている。そのため道州制においては、国から自立した社会政策を行えるだけの規模を持たず、住民と直接向き合う立場にもない、全く中途半端な存在となる都道府県は、完全に地図上の名目だけの存在となる。

それに対して「大阪都構想」では、大阪市を解体して、「旧大阪市」の部分の行政は、大阪府から看板を替えた「大阪都」が担当することになる。すなわち、道州制において主役となるはずの大阪市を解体して、逆に道州制においては名目だけの存在となるべき大阪府の権限を強化することになる。そのため、「大阪都構想」は、道州制構想とは完全に逆方向の構想であり、両者は全く相容れない。それが私が「大阪都構想」に明確に反対していた理由だ。したがって、日本の統治機構改革という観点から見れば、今回のような結果がでて良かったと私は思う。

今回の「大阪都構想」否決によって、橋下徹氏の政治生命は完全に断たれた。しかしながら、彼は最後の最後まで筋を通すことのできた、日本政治において稀有な存在だった。統治機構改革についての彼の意見は全く私の意見とは全く相容れなかったが、彼の示した政治家としての姿勢には心から敬意を評したい。橋下氏にとって、結果こそは敗北だったが、彼の巻き起こした「大阪都構想」についての議論は決して無駄なものではなかったと確信している。橋下さん、本当にお疲れ様でした。