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小林喜光社長「消費増税はやらざるを得ない」【争点:アベノミクス】

2013年08月26日 00時49分 JST | 更新 2013年08月26日 00時49分 JST
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三菱ケミカルホールディングス<4188.T>の小林喜光社長は8日の記者会見で、消費税率引き上げはやらざるを得ない、と述べた。また、エネルギー問題が産業界のネックとなっているとし、限定的でも原発の再稼働は実施するべきとの考えを示した。

内閣府からは、予定通りの消費増税実施、今後10年の平均成長率が実質2%程度、名目3%程度を前提にしても、2020年度の基礎的財政収支黒字化は困難との試算が出ており「消費増税はやらざるを得ないという一言に尽きる」と述べた。そのうえで「何らかの形で消費税を上げて、その対応をしっかりする方が賢いと思う」とし、駆け込み需要の反動減への配慮などを考えるべきとした。

小林社長は、経済財政諮問会議の民間議員を務めている。政府は、諮問会議のメンバーに有識者や専門家を加えて、消費増税の影響などを議論する「今後の経済財政動向等についての集中点検会合」を設置。8月中に50人程度のヒアリングを実施する。これを踏まえ、安倍首相が9月下旬から10月上旬に消費増税についての最終判断を行う。

行き過ぎた円高や労働規制、CO2削減のための対策、電力不足など日本経済を取り巻く6重苦が取りざたされてきたが、円高などいくつかの項目は改善の方向にある。ただ、小林社長は「ここまで追い込まれた日本経済で、解決不能なハンディキャップはエネルギー問題」と指摘。そのうえで「20─30年はエネルギーミックスで、より強い日本を作る。安全性が付与されるなら、10─20基は再稼働するべきだ。その間に日本経済を強くして、自然エネルギーを使って競争力のある日本を作る」との考えを示し、30年程度と期限を切って、10─20基の再稼働を行うべきと語った。

[東京 8日 ロイター]

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