abenomikusu

「ネットカフェ休業により、住む場所がなくなってしまいました」 「携帯も止められ不安でいっぱいです。もう死んだ方が楽になれるのかなと思ってしまいます」 「お金がなく、携帯もフリーWi-Fiのある場所でしか使えず、野宿です」 そんな相談が100件以上寄せられている。
平成が始まった30年前の日本は、皆が明るい未来を信じていたバブル経済の真っ只中です。現在の社会・経済の状態を誰が予想できたでしょうか。
賃金が「全国最下位」と言われる場所で、我々は働きたいと思うだろうか。
全ての人に最低限度の生活を保証し、地方経済を活性化させるために「最低賃金引き上げ」は避けて通れない。
景気の曲がり角にもかかわらず、安倍内閣は予定通り2019年10月から消費税率を8%から10%に引き上げるのだろうか。
「日経平均株価が上昇してるらしいけど、何の株を買えばいいかも分からない」といった声もありました。
銀行は、「資産運用の相談に乗る」という形をとって彼らに近づき「年金や(預金の)利息だけで生活するのは厳しいでしょう。」と巧みに不安を煽るのです。
安倍晋三政権が窮地に立っている。根っこにあるのは、民意の変化、つまり人心が倦んでしまったことにある。安倍首相が去った後で日本に残るのは何だろうか。
少子高齢化、人口減少は国家の有事である。そう訴え「アベノミクスの先」に地方からの革命が必要だと提唱する石破茂さんの『日本列島創生論』が話題になっている。
政府は空き店舗が立つ土地への課税強化を検討する方針を決めた。「シャッター通り」の増加が大きな課題になっているが、空き店舗活性化を妨げていると指摘されてきた。