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ジャパンディスプレイ、2013年度中に上場へ 中小型液晶「日の丸連合」新たな挑戦

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JAPAN DISPLAY
写真はイメージ:中小型液晶パネル事業を統合し、新会社「ジャパンディスプレイ」を設立することを発表した(左から)産業革新機構の能見公一社長、東芝の佐々木則夫社長、日立製作所の中西宏明社長、ソニーの吉岡浩副社長(都内のホテル)=2011年8月31日撮影 | 時事通信社
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中小型液晶パネルで世界首位で、日立製作所、東芝、ソニーの事業統合で誕生した「ジャパンディスプレイ」(東京都)は2013年度中に株式を上場する方針を固めた。時事通信社などが報じた。調達資金は2千億円前後の見込みで、好調なスマートフォン向け液晶パネルの増産のための設備投資などに充てる。実現すれば発足から2年以内での上場となり、7割を出資する官民ファンドの産業革新機構にとって初の資金回収となる。

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同社のホームページによると、同社は、中小型ディスプレイ事業を営むソニーモバイルディスプレイ、東芝モバイルディスプレイ、日立ディスプレイズの3社を統合し、2012年4月1日に事業を開始した。ジャパンディスプレイが得意とするのは独自技術を用いた統合前3者の強みを合わせた高精細で低消費電力の液晶パネル(SankeiBiz)。スマホ向けに供給を拡大してきた。アップルのiPhone用パネルのほか、国内外の複数のスマホメーカーに高精細の中小型液晶パネルを供給。ロイター通信が複数の関係筋の話として伝えたところによると、米Googleは7月(日本では8月)から発売した「ネクサス7」の最新機種に、ジャパンディスプレイ製の液晶パネルを採用している。

技術を結集し”日の丸連合”として発足したジャパンディスプレイ。47Newsによると、当初2014年度中の上場を予定していたが、会社の業績や株式市況が堅調で、早期の対応が可能と判断した。設立時に、官民ファンドの産業革新機構が2千億円を出資しているが、MSN産経ニュースによると、計画通りに上場できれば、産業革新機構にとっては投資した資金を初めて回収することになる。

今回得たお金はスマホやタブレット端末向けの液晶パネルや、韓国サムスン電子が先行している液晶よりも鮮明な「有機ELパネル」の生産設備への投資に充てると朝日新聞デジタルは報じる。韓国や台湾勢が上位を占めるテレビ用の大型パネルとは違い、中小型液晶パネルでは今も日本勢が優位を保っている分野。2012年の世界シェアはジャパンディスプレイが16.6%で首位、シャープが14.8%で2位だ。だが3位の韓国LGグループや台湾メーカーなどのほか、中国メーカーの追い上げも激しいという。

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