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コマツの中間決算から見えること 新興国も停滞気味?世界経済の今後の課題

2013年12月02日 02時20分 JST | 更新 2013年12月02日 02時20分 JST
Bloomberg via Getty Images
A Komatsu Ltd. front-loader bulldozer unloads gold-copper ore rocks taken from the underground pit at the Oyu Tolgoi copper-gold mine, jointly owned by Rio Tinto Group's unit Turquoise Hill Resources Ltd. and Erdenes Oyu Tolgoi LLC, in Khanbogd, the South Gobi desert, Mongolia, on Friday, June 7, 2013. Rio Tinto, the world's second-biggest mining company, is expected to start first shipments from its $6.6 billion copper-gold mine in Mongolia this month. Photographer: Tomohiro Ohsumi/Bloomberg via Getty Images

kyokasho

コマツの中間決算を見れば分かる、世界経済の動向と今後の課題

世界景気、特に新興国の投資需要の減衰が顕著になってきている。先進国では米国が堅調な回復を見せており、欧州景気も最悪期は脱している。だが欧州はインフレ率が低下しており、めざましい回復が望める状況にない。全世界が米国の景気に依存する構造になっており、世界経済全体で見れば、しばらくの間、停滞が続く可能性が高い。

日本では数少ないグローバル・カンパニーのひとつであるコマツの2013年9月期中間決算は冴えない内容であった。

売上高は前年同期比で0.6%減の9251億円、営業利益は2.1%減の1090億円にとどまった。

 

同社はすでに10月の段階で通期の予想を大幅に引き下げており、売上高は前期比1.3%減の1兆8600億円、営業利益も0.8%減の2100億円になる見込みだ。同社の株価は業績見通しの発表後、6%近く下落したままとなっている。

株式市場ではちょっとしたコマツ・ショックとなったわけだが、コマツの業績下方修正は、驚くべきことではない。コマツに先行する建機トップ・メーカーである米キャタピラーの2013年7月~9月期決算が前年同期比で大幅なマイナスとなっていたからだ。

世界の建機市場はトップのキャタピラーに2位のコマツが続く構図となっている。建機は建設需要があるところに売り込まなければビジネスにならないため、必然的にグローバル展開となる。このため世界景気の影響をダイレクトに受ける。両社の決算を見ていれば、世界経済の動向のかなりの部分が把握できる。

コマツが2位といっても、キャタピラーの規模はコマツの3倍以上あるため、世界経済からの影響はキャタピラーの方が大きい。7月~9月期における同社の売上高は前年同月比で18%のマイナスとなり、純利益は前年同期比で44%のマイナスとなった。売上げの落ち込みがひどいのがアジア地域で前年同月比32%のマイナスを記録している。

これは中国の建設インフラ整備がストップしたことが大きく影響している。コマツの業績見通し引き下げも中国の投資抑制によるアジアの鉱山開発需要の減少が主な原因だ。コマツはキャタピラーよりも規模が小さいので、この程度の落ち込みで済んでいるともいえる。

ここ20年における世界経済の牽引役は新興国であった。世界GDPに占める貿易額の割合は一貫して上昇してきたが、リーマンショックを境に横ばいに転じている。世界のGDPに占める投資の割合も頭打ちになりつつある。先進国の投資はリーマンショック以降回復しておらず、基本的に新興国がその担い手であったことは明らかである。ここにきて投資が頭打ちになってきているのは、世界的に貯蓄過剰の状態になっていることが示唆される。

先進国はすでに十分なインフラがあり、個人消費のゆるやかな拡大しか経済を成長させるエンジンにはならない。新興国がその代わりを担ってきたのだが、新興国も投資が一段落し、プチ先進国になってしまったというわけである。

今後も世界経済が成長するためには、世界のGDPの75%を占める先進国が、個人消費を継続して拡大させていく必要がある。だがそのためには、日本やフランスなど制度が硬直化している国が、米国や英国のようにオープンな政策に舵を切っていく必要がある。だが日本やフランスは公共事業への依存度が高く、政策はむしろ内向きになっている。世界が米国の個人消費だけに依存するという構図は、かなり危ういといってよいだろう。

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