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川内原発、再稼働は見通せず 火山対策、自治体の同意残る

2014年05月02日 01時33分 JST | 更新 2014年05月02日 01時38分 JST
時事通信社

九州電力は4月30日、川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県)について、審査の指摘を反映した申請書類を原子力規制員会に提出した。審査は終盤に入るが、火山の噴火対策や、地元自治体の同意手続きが残っており、再稼働の時期は見通せない状況となっている。5月1日、NHKニュースが報じた。

運転再開の前提となる国の安全審査が優先的に進められている鹿児島県の川内原子力発電所について、九州電力は30日、審査を踏まえて修正した書類を提出しました。川内原発の審査は終盤に入りますが、運転再開の時期は見通せない状況が続いています。



(NHKニュース「川内原発 運転再開は見通せない状況」より 2014/05/01 04:19)

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補正申請書によると、補正工事費は500億円増加し約1300億円。「想定される最大の揺れ」や「想定される津波の高さ」の基準は引き上げられ、それに伴い、防護壁など設置する工事を6月末までに行うという。

補正申請書によると、基準地震動(想定される最大の揺れ)は540ガルから620ガルへ、基準津波(想定される津波の高さ)は3・7メートルから5メートルへと引き上げた。それに伴い、海水ポンプの防護壁(海抜15メートル)や取水口に貯留堰(せき)を設置することを決め、工事は6月末までに終わるという。



(MSN産経ニュース「川内原発安全審査、九電が補正申請書提出 夏の再稼働は微妙」より 2014/04/30 21:40)

また、規制委員会は九州電力に対し、周辺の火山活動に対する対策を見直すよう求めている。審査のほか、規制委員会の検査や自治体の同意の手続きが残されており、運転の再開時期は見通せない状況が続いている。

規制委員会は九州電力に対し、桜島を含む鹿児島湾北部の火山活動について、噴火や火砕流の想定のほか監視体制を見直すよう求めています。さらに審査のほかにも規制委員会の検査や自治体の同意などの手続きも残され、運転再開の時期は見通せない状況が続いていて、九州電力の対応や審査しだいでは夏までに再開できない可能性もあります。



(NHKニュース「川内原発 九電が安全審査の修正書類提出」より 2014/04/30 19:36)

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