Huffpost Japan

年金支給の開始「75歳程度に」 田村厚労相、選択制で引き上げ検討

投稿日: 更新:
NORIHISA TAMURA
田村憲久厚生労働相 | 時事通信社
印刷

田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。

田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

(「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース」より 2014/05/11 12:13)

時事ドットコムによると、田村厚労相は、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、(支給年齢を)選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べたという。

公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳だが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で引き上げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがある。

【関連記事】

ハフィントンポストの人気記事

Close
「長生きにつながる性格」
/
シェア
ツイート
AD
この記事をシェア:
閉じる
現在のスライド

訂正箇所を連絡

他のサイトの関連記事

日本年金機構

年金Q&A | 日本年金機構

年金 - Wikipedia

国民年金基金

年金・日本年金機構関係 |厚生労働省

企業年金連合会|トップページ

トップページ|独立行政法人 農業者年金基金

ねんきん共済|全労済

年金のレポート | シンクタンクならニッセイ基礎研究所

年金をこれから受給される方|企業年金連合会