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年金支給の開始「75歳程度に」 田村厚労相、選択制で引き上げ検討

2014年05月11日 17時55分 JST | 更新 2014年05月11日 19時13分 JST
時事通信社

田村憲久厚生労働相は5月11日、NHKの番組で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を70歳まで引き上げられる制度について、75歳程度まで広げられないか検討する考えを示した。

田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も70歳までは選択できるが、これを例えば75歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を75歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

(「選択制で75歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討 NHKニュース」より 2014/05/11 12:13)

時事ドットコムによると、田村厚労相は、支給開始年齢の一律引き上げに関し、「国民の反発は非常に大きい」と指摘。その上で「自分の働ける環境を見ながら、(支給年齢を)選んでいくのは自己意思によってやれると考える」と述べたという。

公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則65歳だが、個人の選択で支給開始年齢を70歳までの範囲で引き上げた場合、1か月当たりの支給額が増える仕組みがある。

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