「小中一貫校」公立で制度化を検討 文部科学省、地域の実情に合わせた編成可能に

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HAKUBUN SIMOMURA
衆議院本会議で学校教育法及び国立大学法人法案の趣旨を説明する下村博文文部科学相=2014年05月22日、東京・国会内 | 時事通信社
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下村博文文部科学相は6月3日の閣議後会見で、公立の「小中一貫校」を設置できる制度を導入する方向で文科省が検討に入ったことを明らかにした。実現すれば、現行の義務教育の課程を、小学校6年、中学校3年の「3・6制」だけではなく、「5・4」「4・3・2」など地域の実情に応じて弾力的に編成することが可能になるという。一部の自治体が特例的に導入している小中一貫校を新たな学校種として認め、制度化で普及拡大を狙うとみられる。時事ドットコムなどが報じた。

政府の教育再生実行会議の提言にも盛り込まれる見通しで、同省は早ければ来年の通常国会への学校教育法改正案提出を目指す。

文科相は会見で、小中一貫校の制度化について「子どもの成長に合わせた柔軟な教育システムを構築することは大変重要。実行会議の提言を踏まえて検討を行う」と述べた。

(時事ドットコム『小中一貫校の制度化検討=「5・4」制など可能に-下村文科相』より 2014/06/03 11:46)

現行の学校教育法は、学校の種類として、幼稚園▽小学校▽中学校▽高校▽中等教育学校(中高一貫校)▽特別支援学校▽大学▽高等専門学校−−を定めているが、新たに小中一貫校を「義務教育学校」(仮称)として加える方向で検討するという。

小中一貫校を導入する理由や課題について、毎日新聞は以下のように報じている。

6・3制の場合、小学校から中学校に進学した際に学校生活の変化に適応できず、不登校が増える「中1の壁」が課題になっているほか、最近は小学生の心身の発達が、6・3制を導入した1947年に比べて2年ほど早まっているともいわれ、自民党の教育再生実行本部などから「6・3」の区切りの弾力化を求める声が強まっていた。
(中略)
一方で、小中一貫校と従来の小学校や中学校との間で転校した場合、学年やカリキュラムがずれて対応しにくい問題があるほか、9年間子供同士の人間関係が固定される課題もある。

(毎日新聞「学制改革:小中一貫校を制度化 自治体に権限…文科省検討」より 2014/06/03 08:36)

47NEWSによると、政府の教育再生実行会議が、7月にも提言にまとめる。文科省は提言を受け、学校教育法の改正案を2015年の通常国会に提出する方針だという。

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