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女性登用の数値化目標、大企業に義務化へ 採用数や残業時間数など

2014年10月07日 16時45分 JST | 更新 2014年10月07日 16時45分 JST
Top Photo Corporation via Getty Images

塩崎恭久厚生労働相は10月7日、臨時国会に提出する女性の活躍推進法案で、従業員が300人を超える大企業は、女性の登用に関する「数値目標」の策定と公開を義務化すると述べた。

数値目標をめぐっては、厚労省の審議会は9月末には義務化を見送る方針を示していたが、一転して義務づける形となった。7日午後の審議会で、正式に了承される見通しだ。毎日新聞などが報じた。

具体的な数値目標の設定項目については「企業がそれぞれ判断する」(塩崎氏)としている。
 
これに関連し、安倍晋三首相は同日午前の参院予算委員会で、企業の女性登用について「自主的な取り組みも進んでいる。企業の計画策定を促進する法案を提出する」と述べ、女性活躍推進法案の成立に意欲を示した。その上で「2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30%にする」とした第3次男女共同参画基本計画の目標達成に向けて「各省にも奨励するよう指示している」と強調した。
 
厚労相:「300人超企業に義務づけ」女性登用の数値目標 - 毎日新聞より 2014/10/07 12:53)

審議会での了承を受けて、政府は最終的な法案内容をまとめる。石上俊雄参議院議員のホームページによると、企業に設定を求める目標の具体例として、「採用における男女比」「管理職における男女比」「男女別の継続就業年数」「男女別の残業時間数」などがあげられているという。

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