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年収200万円未満で未婚の若者 4人に3人が実家から独立できず

2015年02月02日 19時45分 JST | 更新 2015年02月02日 20時35分 JST

日本で広がる貧困問題。その解決の切り札は、住宅政策にある−−。ホームレスの人たちの自立を支援している「ビッグイシュー基金」は2月8日、東京・新宿の損害保険ジャパン日本興亜本社ビルで、若者の住宅問題をテーマにしたシンポジウムを開催する。

ビッグイシュー基金は、「住宅政策の再構築が日本の貧困問題解決の切り札ではないか」と考え、2013年から「住宅政策提案・検討委員会」を開催、さまざまな政策を「住宅政策提案書」をまとめた。その後、提案した政策を裏付けるために、若年・未婚・低所得層を居住実態調査、2014年12月に「『若者の住宅問題』―住宅政策提案書[調査編]」を発刊した。シンポジウムでは、委員長である神戸大学大学院の平山洋介教授らが登壇、低賃金で過酷な環境下に置かれている若者たちの現状を報告する。

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2014年5月に大阪で行われた「住宅政策提案書」発表シンポジウム

■結婚に否定的な人は7割超

「若者の住宅問題」は未婚、年収200万円未満で、首都圏と関西圏に住む20歳から39歳の1767人を対象に調査した。調査結果によると、親と同居している割合が77.4%に及び、低賃金のために4人に3人が住居の自立が困難であることがわかった。親と同居しているグループでは、「本人と母親」(15.4%)「本人と父親」(4.0%)など、「本人と両親」(58.0%)が多いと同時に、「単身親世帯が多い点に注意する必要がある」としている。

また、結婚に対しては「結婚したいと思わない」(34.1%)が最多。次いで、「将来、結婚したいが、結婚できるかわからない」(20.3%)、「将来、結婚したいが、結婚できないと思う」(18.8%)だった。これらを合計すると、結婚に否定的な考えを持っている人が73.2%にも及んだ。これに対し、「結婚したいし、結婚できると思う」は6.6%と低かった。

■「預貯金なし」は43%、「50万円未満」は29%

若者の人生の足がかりとして「良質な仕事」が必要になるが、今回の調査によると、無職の人が39.1%にのぼった。そのうち、職探しをしていない人が22.2%と求職している人を上回っていた。職を持っている人の雇用形態を観察すると、「正規社員」「正規職員」は7.8%に過ぎず、「パート、アルバイト、臨時・日雇い」が38.9%で高い比率を示した。「契約・嘱託・派遣」は9.1%だった。

報告では、「調査対象となった未婚・低所得の若者は無職の場合が多く、有職の場合でも、その雇用の大半は安定性を欠く」と指摘している。こうした状況は年収にも反映されており、「年収なし」(26.8%)が最多だった。次いで、「50万円未満」(22.8%)の割合が高かった。こうした人たちの資産を見ると、「資産なし」(43.0%)が多く、資産があっても「50万円未満」までで29.2%だった。

■若者の貧困・未婚の背景に何があるか?

調査では、若者たちのこうした状況の原因のひとつとして、「これまでの人生の途上に何らかの苦難が生じ、それが現在にまで影響している可能性が考えられる」としている。家庭や学校、仕事、病気・事故に関するアンケートもとったところ、育った家庭では「親の経済困窮」(16.3%)、「家族関係の不和・断絶」(13.1%)、「父母の離婚・別居」(11.1%)がそれぞれ1割を超えていた。また、学校においては、「いじめ」を経験した人が34.2%と目立った。さらに「不登校・ひきこもり」の経験者も22.5%だった。

仕事では、「職場での人間関係のトラブル」(28.4%)、「新卒期の就職活動での失敗・挫折」(21・0%)。また、病気・事故については「うつ病などの精神的な問題」を持つ人が27.6%と3割近かった。

■6.6%が「広義のホームレス状態」を経験、住宅対策が急務

住宅問題について詳しくみると、住宅安定の確保が困難な状況があったという。定まった住居を持たず、ネットカフェや漫画喫茶、カプセルホテルなどに寝泊まりする「広義のホームレス状態」の経験を持つ人は6.6%だった。特に、親と別居の35歳から39歳の高年齢層では、何らかの住宅トラブルを経験している場合が目立った。

この調査を行った「住宅政策提案・検討委員会」の委員で、NPO法人ほっとぷらす代表理事、 藤田孝典さんは、「今回の住宅に関する調査結果には、想定を超える衝撃があった。それは実家を出ることが最大のリスクであるということだ。親と同居する理由で約半数を占めるのは、『家賃が負担できないから』であった」と寄せている。

また、同じく委員で大分大学の川田菜穂子准教授は、「今後は家事や食事、経済的援助など、親から享受している様々な恩恵が、親の加齢にともない見込めなくなる」「親族が高齢化し、次第に人との関係性を失っていくなかで、地域や社会からの孤立を深めていくことも予想される。時間の経過にともなって、親の家のセーフティネットとしての機能が失われていくことは明らかであり、それへの対策が急務である」と指摘している。

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