ニュース

【3.11】震災アンケートまとめ:風化、収入、子供の発達 被災者はいま......

2015年03月06日 01時07分 JST | 更新 2015年03月06日 01時07分 JST
時事通信社

東日本大震災の発生からまもなく4年。様々なメディアが震災に関連したアンケートを実施している。

以下に、2015年に発表されたアンケートの結果をまとめた。

■震災や原発事故について「風化を感じる」80%

NHKでは、岩手・宮城・福島の3県で被災した人701人にアンケートを実施。震災や原発事故について関心が薄れていく「風化」を感じている被災者が80%近くに上っていることがわかった。

「震災から4年となる今、震災のことが風化している」と感じるか尋ねたところ、「そう思う」と答えた人が43%、「ややそう思う」と回答した人が36%と、「風化」を感じている人は合わせて全体の80%近くに上りました。県別では福島県が86%と最も多く、次いで宮城県が80%、岩手県が70%でした。



震災アンケート 被災者の8割が「風化」感じる NHKニュースより 2015/03/05 04:04)

また「どのような場面で風化を感じるか」については、複数回答で「政府の支援策」が71%、「メディアの報道のしかた」が67%、「被災地以外の人との会話」が64%、「ボランティアなどの支援」が54%のほか、「自分自身の震災への思い」が34%だったという。

■「経済的に困っている」68.5%

NHKが早稲田大学と共同で、岩手、宮城、福島の仮設住宅などで暮らしている人に対象にアンケート調査を実施。1万人余りから回答を得た結果、68.5%が「経済的に困っている」と回答したという。「震災前より収入が減った」という人は42%に達している。

仕事をしている人に世帯収入の変化を尋ねたところ、「震災前より収入が減った」という人が42%に達しました。このうち、年収が200万円に満たない世帯が震災前は28.4%だったのに対し、現在は41.5%に増えていました。その一方で、年収が500万円以上の世帯は震災前の15.7%から、現在は8.3%に半減していました。

被災者アンケート 約7割「経済的に困っている」 NHKニュースより 2015/03/06 04:38)

震災をきっかけに失業した人は、一時的な場合も含めて、約3人に1人の36.5%だった。現在も失業中と答えた人が、定年退職した人を除いて、4人に1人、25.1%となった。

■復興住宅、入居者が占める高齢化率36%

毎日新聞が1〜2月、岩手、宮城、福島県の3県42市町村を対象にアンケート調査を実施、全市町村が回答した調査によると、災害公営住宅(復興住宅)で、65歳以上の入居者が占める割合を示す高齢化率は全体で36%に上ったという。各県の平均高齢化率より8〜10ポイント高い水準となった。

復興住宅には1月1日現在、3県31市町村で計7833人が暮らし、うち1219人は独居世帯だった。65歳以上は2802人だった。県別で最も高齢化率が高いのは岩手の40%で、県平均に比べ10ポイント高かった。宮城は34%で同10ポイント、福島は36%で同8ポイント上回った。

東日本大震災:被災3県、復興住宅65歳以上36% 平均上回る 孤独死5件 - 毎日新聞より 2015/03/01)

■被災3県の主張に聞く、復興が遅れる理由 

朝日新聞が被災3県の市町村長42人を対象にアンケート調査を実施。「復旧・復興は順調に進んでいるか」と尋ねたところ、「進んでいる」「どちらかと言えば進んでいる」が計28人で、「進んでいない」「どちらかと言えば進んでいない」の計13人を上回った。

2年前と比べると、住まいの再建が進む一方、商工業の再生が見られないとする首長が増えた。特に遅れている復興の取り組みは、以下のようなものが挙がった。

特に遅れている取り組みを問うと(三つまで複数回答)、最多は「道路・鉄道インフラ」(17人)。「商工業」「住まい」(各14人)、「農林水産業」(13人)と続いた。(中略)
災害公営住宅が完成し、仮設住宅から移る住民は増えたが、景気回復で首都圏の求人が増え、被災地での人手不足が続く状況を反映している。

(東日本大震災4年:1)復興 ふるさと再建、長期戦 42自治体の首長アンケート:朝日新聞デジタルより 2015/03/06 05:00)

■被災地の学校の31%「子供の体力や学力、震災前に比べて低下」

NHKが岩手、宮城、福島の小中学校500校余りにアンケート調査を行ったところ、子供の体力や学力が震災前に比べて低下しているなど、子供たちの発達に変化を感じている学校が3割を占めた。

震災前と比べて学力や発育の状況に変化が見られるか尋ねたところ「大いに変化が見られる」と「どちらかというと変化が見られる」が合わせて31%でした。「変化が見られる」と答えた学校に、どのような変化か複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが「体力の低下」で77%、次いで「学力の低下」が36%、「太りすぎ」や「痩せすぎ」が35%などでした。

被災地の学校の3割 ”子どもたちの発達に変化” NHKニュースより 2015/03/06 06:58)

福島県では、アンケートに答えた学校のうち半数が、子供たちの体力が「低下している」と考えており、「変化が見られる」と答えた学校っでは、93%が体力の低下を指摘しているという。

【関連記事】

東日本大震災2カ月後の気仙沼市内の様子

ハフィントンポスト日本版はFacebook ページでも情報発信しています

ハフィントンポスト日本版はTwitterでも情報発信しています