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最低賃金、1860円まで引き上げへ マクドナルド店員らの運動でニューヨーク州が動いた

2015年07月23日 00時39分 JST | 更新 2015年07月23日 16時21分 JST
Spencer Platt via Getty Images
NEW YORK, NY - APRIL 15: Low wage workers, many in the fast-food industry, join with supporters in front of a McDonald's to demand a minimum wage of $15 an hour on April 15, 2015 in New York City. In what organizers are calling the biggest ever mobilization of workers in the U.S., thousands of people took to the streets across the country to stage protests in front of businesses that are paying some of their workers the minimum wage. Home care workers, and employees at Walmart and fast food restaurants say that the current minimum is not a living wage. (Photo by Spencer Platt/Getty Images)

アメリカ・ニューヨーク州のファストフード賃金委員会は7月22日、時間当たりの最低賃金を段階的に15ドル(約1860円)まで引き上げるよう勧告することを決めた。対象は全米で30店舗以上を展開する外食チェーン。パブリックコメント(意見公募)などを経て、2015年秋にも規制を導入する見込みだ。ニューヨーク州ではファストフード業界の低賃金労働者が多いことから、その他の業界にも賃上げが波及するとみられる。 

現在の州の最低時給は現在8.75ドル(約1085円)で、15ドルは現在の約7割増となる。ニューヨーク市では2018年末までに、それ以外の地域は2021年7月1日までに段階的に引き上げる。

アメリカでは格差の拡大などが原因で、最低賃金の引き上げが社会問題になっている。特に、外食産業では総じて賃金が低いとされ、2012年11月にニューヨークで起こった労働者による1日ストを皮切りに、全国各地でのデモ開催に発展。マクドナルド、バーガーキング、ウェンディーズ、タコベルなどのファストフード店で働く動労者たちが、「Fight for $15(15ドルの戦い)」と名づけたデモを繰り返してきた。

しかし、当初は一般消費者からの支持はそれほど高くなく、15ドルの時給は高すぎるとの意見もあった。フランチャイズチェーンの戦略コンサルタントは、価格競争が激しい業界で15ドルまで時給を上げることは難しく、実際には3年で1ドル程度の昇給が妥当だろうとコメントしていた。

それでも運動が続いた結果、2014年6月にはシアトルで、その後、ロサンゼルスサンフランシスコなどの都市でも、最低時給が15ドルに引き上げられることが決定した。

今回のニューヨーク州の決定を受け、「15ドルの戦い」を続けてきたマクドナルドの店員、ジョエル・ウェアさんは、「私たちはやり遂げたのです。この“15ドルの戦い”は私に、労働者が団結すれば、何ができるのかを教えてくれた」と述べ、「貧困のなかで生きるという事が、どういうことなのかを理解してもらえたことに感謝したい」と話した

なお、日本でも4月、東京・渋谷で「時給1500円」を合言葉に、牛丼やハンバーガーチェーンなどのファストフード業界の労働者が賃金アップを訴えるデモを行った。このデモについては「マクドナルドの『時給1500円』で日本は滅ぶ」として賃金アップに反対するブログや、最低時給1500円以上の状況が「すでに30年実施してるオーストラリアは滅んでませんが?」とする反論ブログなどが登場し、ネット議論になっている。

マクドナルド 主要商品のカロリー(2015/04/28)

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