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2015年11月18日 18時38分 JST | 更新 2015年11月18日 20時16分 JST

EU、初めて集団的自衛権の行使を表明 なぜNATOではないの?

ASSOCIATED PRESS
European Union High Representative for Foreign Affairs and Security Policy Federica Mogherini, right, and France's Defense Minister Jean-Yves Le Drian address the media during an EU foreign and defense ministers meeting at the EU Council building in Brussels on Tuesday, Nov. 17, 2015. France has demanded that its European partners provide support for its operations against the Islamic State group in Syria and Iraq and other security missions in the wake of the Paris attacks. (AP Photo/Geert Vanden Wijngaert)

パリ同時テロの発生を受け、ヨーロッパ連合(EU)は11月17日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、フランスが要請したEU条約に基づく集団的自衛権の行使を初めて決定した。加盟国がどのような支援をするかはまだ不明だが、過激派組織「イスラム国」(IS)の掃討に向けて、欧州の連帯をアピールするねらいがあるとみられる。ガーディアン紙などが報じた。

EU条約では、加盟国への武力攻撃があった場合に、他の国が集団的自衛権を行使することが定められている。ただし、軍事同盟の北大西洋条約機構(NATO)と違い、必ずしも軍事的な協力というわけではない。EUで外務・安全保障を担当するフェデリカ・モゲリーニ氏は、各国がフランスに対してどのような対応を行うかは、今後、フランスとそれぞれの国が協議すると説明した

アメリカのニュースメーディア「デイリービースト」は、NATOでの集団的自衛権行使ではないことについて、理由の一つとしてNATOの一員であるカナダの存在を挙げている。NATOは全会一致の原則をとっているが、カナダのジャスティン・トルドー次期首相は、ISとの戦いから戦闘機を引き上げる方針である

また、デイリービーストは、フランスのオランド大統領が、ロシアのプーチン大統領にテロに対して「象徴的」となるような協力を仰ぎたいと考えているとも指摘。ロシアはアメリカも加わるNATOには加盟しておらず、シリアへの空爆をめぐってNATOとの関係が悪化していることも、フランスがNATOではなくEUに協力を求める背景にあるとみられる。

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