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鴻海(ホンハイ)がシャープ買収 「今後100年存続させたい」

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SHARP OSAKA
Terry Gou, chairman of Foxconn Technology Group, arrives at a podium before he speaks to media at the Sharp Corp. headquarters in Osaka, Japan on Friday, Feb 5, 2016. Gou took a step forward in the hotly contested battle for control of Japans Sharp Corp., winning an agreement to become the preferred negotiating partner for a bailout of the struggling consumer electronics maker. Photographer: Buddhika Weerasinghe/Bloomberg via Getty Images | Bloomberg via Getty Images
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経営再建中のシャープは2月25日の臨時取締役会で、台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業が提示した総額7000億円規模の支援案を受け入れることを全会一致で決めた。事実上の買収となる。液晶など主要事業は売却せず、若手の雇用を維持しながら再建を目指す計画。時事ドットコムなどが報じた。

シャープは鴻海と優先的に交渉する一方、政府系ファンドの産業革新機構に支援を仰ぐ案も検討してきた。再建の実現性やスピード、成長性、経済合理性などを比較し検討した結果、鴻海案が革新機構案より優れると判断した。

鴻海は、革新機構が示した3000億円を上回る5000億円の成長資金を投じると提案。再建策の実行を確約し、その保証金として1000億円を預けることにも同意した。主力取引銀行のみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行が保有するシャープの優先株は半分程度を額面で買い取る。シャープと国内企業の連携は排除しない方向だ。
 
時事通信ニュース:シャープ、鴻海が買収=外資傘下で再建へより 2016/02/25 12:58)

シャープは、日本の大手電機メーカーとして初めて海外メーカーの傘下に入ることになった。

革新機構の支援案は、シャープの主力取引銀行の三菱東京UFJ銀行とみずほ銀行に対しては1500億円の債務を株式に振り替えたり、両行が保有する優先株2千億円を実質放棄させるなど、最大3500億円の金融支援を求めることも含まれていた。シャープの業績悪化の要因となっている液晶事業を分離し、革新機構が大株主の液晶大手ジャパンディスプレイ(JDI)と統合させる計画で、当初はこの革新機構の案が有利と見られていた。

これに対して、鴻海は優先株を簿価での買い取りを提案しており、主力行も鴻海支持に傾いたと、産経WESTは伝えた。

鴻海の郭台銘(テリー・ゴウ)会長は提示した再建案について、「シャープを解体するつもりはなく、今後100年存続させたい」と、シャープを一体で再生する方針を言明。シャープのブランド維持する方針で、他の企業との統合の可能性を否定している

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