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受動喫煙の肺がんリスクは1.3倍 飲食店などの全面禁煙は2020年までに実現するか

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Man wearing gas mask standing by smoking man | Indeed via Getty Images
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たばこを吸わない人が、たばこの煙で肺がんになる「受動喫煙」リスクは、日本では1.3倍にのぼるという研究結果が公表された。

国立がん研究センターが8月31日付で発表した

研究班は、1984年~2013年に発表された、学術論文9本を調査した。各論文が調査対象にした日本人男女について改めて分析したところ、受動喫煙者の肺がんリスクは1.28倍上昇するとして、「受動喫煙と肺がんとの間に統計学的に有意な関連が認められた」と結論づけた。

これを受けて、同センターは、ガイドライン「日本人のためのがん予防法」を改定し、「他人のたばこの煙をできるだけ避ける」から「他人のたばこの煙を避ける」に変更した。

同センターは、以下のように提唱している。

受動喫煙による健康被害を公平かつ効果的に防ぐために、世界49カ国(2014年現在)で実施されている公共の場での屋内全面禁煙の法制化など、たばこ規制枠組条約で推奨されている受動喫煙防止策を、わが国においても実施することが必要です。

■2020年東京オリンピックが「屋内全面禁煙」の契機になるか

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では、どのような対策があるのか。国際的には公共施設や飲食店など、屋内の公共の場で禁煙を義務づけるのが主流だ。WHOの統計によれば、2014年時点で49カ国が、何らかの法規制を定めている。

ただ、日本では、2003年施行の健康増進法で受動喫煙防止を「努力義務」にとどめており、神奈川県や兵庫県といった地方自治体が条例で罰則を定めるだけだ

2008年北京大会以降、オリンピック・パラリンピックの開催地や開催予定地で、罰則のある受動喫煙の法規制がないのは日本だけ。2020年東京大会に向け、政府は2015年に「競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」と閣議決定している。2016年1月には、全面禁煙など具体的対策を取らない公共施設や飲食店に対し、罰金などの罰則を科す法律制定に向けて検討を始めた

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