Huffpost Japan

年金受給に必要な保険料支払期間、25年から10年に短縮へ

投稿日: 更新:
JAPAN PENSION BOOK
日本年金機構(旧社会保険庁)が運営する公的年金制度(国民年金・厚生年金・船員保険)の加入者に発行される年金手帳(表紙がオレンジ色は基礎年金番号が導入された1997年以前に発行された物、青色はそれ以降に発行された物)。基礎年金番号など個人情報が記載されている=8日、東京都中央区(2015年06月08日) | 時事通信社
印刷

政府は9月26日の臨時閣議で、年金を受け取れない人を減らすため、年金の受給資格を得られる加入期間を25年から10年に短縮する法案を決定、衆院に提出した。成立すれば、2017年10月から支給を始める。時事ドットコムなどが報じた。

新たに約64万人が年金を受け取れるようになる。来年10月に9月分を支給し、それ以降は偶数月に2カ月分を一括支給。予算は年間約650億円を見込む。

年金受給資格の短縮は消費税率の10%への引き上げと同時に実施する予定だったが、引き上げ延期で一時実施が不透明になっていた。安倍晋三首相が7月の会見で「無年金問題は喫緊の課題」と表明し、実現が決まった。
 
年金受給資格期間、10年に短縮=関連法案閣議決定:時事ドットコムより 2016/09/26 11:24)

読売新聞によると、支給額は、納付期間が25年の場合は月額4万630円となり、10年だけ納付したケースでは同1万6252円となる。厚労省は、財源として低所得者向けの「簡素な給付措置」に充てていた予算で対応するという。

年金制度をめぐっては、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える「マクロ経済スライド」の強化などを盛り込んだ年金制度改革の関連法案が継続審議となっており、政府与党は、今回提出した法案と併せて、臨時国会での成立を目指す方針だ


▼画像集が開きます▼

Close
「米国の貧困」がわかる数字
/
シェア
ツイート
AD
この記事をシェア:
閉じる
現在のスライド
【※】スライドショーが表示されない場合は、こちらへ。

関連記事9年で平均所得73万円減、所得格差は過去最大 厚労省が調査結果発表

公的年金、2015年度は5兆円超の運用損 公表は参院選の後に