スナップチャットCEOが「貧乏人は使うな」発言疑惑、ボイコット運動が勃発

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A billboard displays the logo of Snapchat above Times Square in New York March 12, 2015. REUTERS/Lucas Jackson (UNITED STATES - Tags: SOCIETY BUSINESS) | Lucas Jackson / Reuters
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写真共有アプリ「スナップチャット」を運営するスナップ社は、「自分たちのアプリは金持ちの人向けのアプリで、スペインやインドのような貧しい国の人たちには使って欲しくない」と、エヴァン・シュピーゲルCEOが発言した疑惑について完全に否定した。

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エヴァン・シュピーゲルCEO

スナップ社に対して訴訟を起こした元社員アンソニー・ポンプリアーノ氏によると、2015年にシュピーゲルCEOは「Snapchatは金持ちの人向けのアプリで、スペインやインドなどの貧乏な国の人には使って欲しくない」と発言したと主張している。ポンプリアーノ氏によれば、シュピーゲルCEOは2015年に行われたユーザー拡大を検討する会議で、このような発言をしたという。

このシュピーゲルCEOの発言に関して、スナップ社広報はハフィントンポスト・インド版の取材に対し、「全くもってバカバカしい話だ。言うまでもなく、スナップチャットは全ての人のためのアプリであり、全世界で無料でダウンロードできるようになっている」と答えた。

しかしスナップ社は、シュピーゲルCEOが本当にそのような発言をしたのか、そしてスナップチャットは市場としてのインドをどのくらい重要だと考えているのかという質問に対しては、明確には返答しなかった。広報からは、「今回の件は、解雇された元社員がスナップチャットに対して不満をぶつけているだけの話だ。私たちはインド、そして世界中のスナップチャットのコミュニティに感謝している」という返答が返ってきた。

またスナップ社は、投資家の関心を集めるためにユーザーを数を水増ししているというポンプリアーノ氏の主張も否定した。

「スナップ社は、2015年に虚偽のユーザー数を投資家に提示するようなことはしていないし、またスナップ社の社員も、ポンプリアーノ氏が主張するような言動は一切していない。この件に関しては、より適切な時期と適切な場で説明する」と、スナップ社は裁判所に提出した書類で説明している。

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シュピーゲルCEOと婚約者のミランダ・カー

またスナップ社は、2015年のサミットで、シュピーゲルCEOがインドのスタートアップ企業に多額の資金援助をしたことも強調した。

スナップ社の株価は17日のニューヨーク株式市場で1.5%下落した。また、多くのTwitterユーザーは#boycottsnapchat(スナップチャットをボイコット)のハッシュタグをつけ、アプリをアンインストールするよう呼びかけている。

ハフィントンポスト・インド版より翻訳・加筆しました。

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